投資信託(ファンドともいいます)は、ファンドマネジャーという専門家が投資家から集めた多額の資金で、株式・債券などを分散して運用し、その利益を投資家に分配するものです。投資資金が比較的少ない人や、投資の経験が浅い人、知識はあっても自ら投資を検討するには時間が足りない人などに適した商品と言えます。
運用によって得られる利益は、投資家一人ひとりの保有分（口数＝くちすう）に応じて分配されます。各商品で１日１回決定する値段（基準価額）や、運用状況などは、運用報告書や各商品の運用会社のホームページなどで随時確認でき、透明性の高い商品と言えます。
投資信託の運営は、「販売」、「設定・運用」、「保管・管理」の3つの業務を分業して行われています。「販売」は、以前は証券会社だけでしたが、今では銀行・保険会社でも扱っており、将来的には郵便局でも販売できるようになりそうです。これらの金融機関では購入の申し込みや、解約金の受け取り、商品などの相談に応じています。
「設定・運用」は、運用の専門家である投資信託委託会社が担当し、ここにいる運用のプロであるファンドマネージャーが何をどのくらい買うか売るかを判断し、運用にあたります。
「保管・管理」は信託銀行などが担当し、投資信託委託会社にいるファンドマネージャーからの指示を受けて、ファンドごとに有価証券や資金の計算や管理などを行います。
3つはそれぞれ独立しており、仮に破綻してもファンドの資産に影響はありません。
投資信託を始める場合は、まず販売会社である銀行や証券会社などの金融機関で申し込み、そこの相談窓口で相談し、どの商品を購入するかを決めてください。購入後は、販売会社から送られてくる運用報告書や運用会社のホームページで運用状況を確認してください。買い足しや換金を考える際には、販売会社の窓口担当者にアドバイスを受けるのもいいでしょう。
◆購入する際に注意すること
1.どれくらいの期間運用可能な資金なのか、いつ必要な資金なのかなどを考え運用期間の目安を決めましょう
2.投資信託は預金ではないため、元本が保証されているものではない
3.ファンドの性質を知って、自分の投資目的などにあったものを選ぶ
4.リスク（将来への不確実な要素）の確認（いつ・どういう場合、どのような、どの程度のリスクがあるか、リスクを少なくする方法など）
5.購入時期、換金可能時期の確認（商品によって、購入が可能な時期、換金が可能な時期が決まっているものもありますのでよく確認する）
以上の事柄を、必ず販売会社でもらった目論見書で確認してください。
各運用会社により、さまざまなタイプのものがありますので、ご自身にあったファンドを見つけることが可能です。「自己責任」が基本ですので、運用によっては預貯金を大きく上回る利益取得も可能ですが、反対に元本を下回る可能性もあります。
また、中長期投資が基本ですので、当面使う予定のない余裕資金で購入することをお勧めします。2つ購入する場合は正反対のタイプのファンドを購入し、ファンド間での分散投資を図るという使い方もできます。
平成20年3月31日までは、個人に対する収益分配金や換金時の利益について10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収（申告不要又は総合課税）が行われる優遇税制がとられています。
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