ニュース＠イー・ウーマン　池上彰氏　「『国の負担』を残した『義務教育費』削減」

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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第7回（4）　2005/12/13
「国の負担」を残した「義務教育費」削減
【明美さん（大分県/女性）からのギモン】
義務教育費国庫負担法が廃止になった時の影響となぜ多くの自治体が制度廃止に賛成なのかを知りたいです。

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<3ページ目からの続き>
……いまのうちに8500億円分の財源を国から地方に移しておけば、必要な教職員給与が減る分、差額分が、都道府県が自由に使えるお金になるだろうというわけです。

　その本音を隠したままで、「もっと自由な教育を」と主張していたので、「使い道が決まっている人件費分を地方に移したからといって、それで自由な教育が実現できるわけではない」という批判を受けることになったのですね。

国の関与は残った
　議論の結果、小泉内閣としての結論は、義務教育費の国庫負担の割合を、これまでの2分の1から3分の1に減らし、それによって浮いた8500億円分の税源を都道府県に移す、というものでした。

　都道府県が主張していた8500億円分は都道府県に渡すけれど、国が一部を負担するという制度は維持する、という妥協案だったのです。

　都道府県は、とりあえず8500億円が入ってくるので喜び、文部科学省も、国の関与が残るので納得、というものでした。

子どもたちの教育に責任を持つのは誰か
　というわけで、とりあえず今回は一段落となりましたが、この論争が提起した問題は、とても大事なことです。

　子どもたちの教育に責任を持つのはどこか、ということだからです。

　現在の日本の教育は、学校で教えるべき内容を文部科学省が「学習指導要領」で定めています。それにもとづいて作られる教科書を、文部科学省が検定しています。教える内容を、国が一律に管理しているのです。

　その体制を財政的に裏づけるものが、義務教育費国庫負担でした。

　文部科学省が全国一律に教育方針を決め、それを地方に徹底させるという手法は、もはや過去のものではないか。地方の自主性に任せるべきだ、という主張は、それなりに説得力を持ちます。

　その一方で、最近大きな問題になっている「学力低下」に、地方自治体はどこまで独自に取り組めるのか、という疑問も出てきます。

　金をどこが出すか、という論争は、誰が責任を持つのか、という議論でもあったのです。

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