ニュース＠イー・ウーマン　池上彰氏解説「『量的緩和解除』でこれからどうなる？」

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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第18回（1）　2006/03/14

「『量的緩和解除』でこれからどうなる？」

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「量的緩和解除」でこれからどうなる？

　3月9日、日本銀行は、5年間続けてきた「量的緩和政策」を解除することを決めました。「解除する」、つまり、これまで“通常ではないこと”を続けてきたのをやめて、元の普通の状態に戻すという意味なのです。

　では、これによって、私たちの生活はどうなるのでしょうか。今回は、これを考えましょう。そもそも量的緩和については、バックナンバーの第8回（2005/12/20）で解説してあります。それをおさらいした上で、これをお読みいただくと、理解が早いと思います。

政策委員会とは「取締役会」

　今回の解除を決めたのは、日銀の「政策委員会」です。一体どんなものなのでしょうか。

　日銀を一般の株式会社にたとえると、政策委員会は「取締役会」に当たります。株式会社の最高意思決定機関が取締役会であるように、日銀の場合は政策委員会なのです。

　政策委員会は、今回のように日銀の金融政策の方針を決めるだけではありません。日本銀行という“会社”の運営方針を決定したり、職員の仕事ぶりを監督したりしています。

　政策委員会のメンバーは、日銀の総裁と2人の副総裁、それに外部から選ばれた6人の審議委員の計9人です。方針決定は多数決で決められますから、決めやすいように、わざと数を奇数にしてあるのです。審議委員は外部から選ばれていますから、一般の株式会社にたとえれば、社外取締役に相当します。

　ただ、株式会社の社外取締役は別に本業を持っていて、必要なときだけ会社に顔を出しますが、日銀の審議委員は、フルタイムの本業です。たとえば須田美矢子委員は、学習院大学教授を辞めて就任しています。

　審議委員は、国会の同意を得て内閣が任命します。任期は5年。政府の方針と考えが違うからといって、解任されることはありません。日銀は政府から独立しているからです。この政策委員会の最大の任務は……

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