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第20回(1) 2006/03/28
フランスはなぜ「燃えている」のか
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フランスでは、3月初めから全国の高校や大学がストライキに入っています。パリでは連日デモが行われ、一部では学生や労働組合員と警官隊の衝突も起きています。“パリは燃えている”のです。何が原因なのでしょうか。
失業対策には労働者を解雇しやすく
若者の失業率が高く、学校を出ても就職先がない。どんな対策を立てるべきか?
そうだ、若い労働者を簡単にクビにできるようにしたらいい。
これが、いまフランスを揺るがしている事態の理由です。
フランスの若年層の失業問題は深刻です。フランス全体の失業率は10%程度なのですが(これでも日本に比べれば高い数字です)、26歳未満の失業率は22%にも達しています。5人に1人は仕事がないのです。
失業問題が深刻になると、政治責任が問われます。そこでドビルパン首相が推進したのが、「初期雇用契約(CPE)」と呼ばれる制度の導入です。
企業が26歳未満の若者を採用する場合は、最初の2年間を「試用期間」とし、この期間中だったら、本人に理由を告げることなく解雇できるという制度なのです。
若年労働者を“簡単に”解雇できるようにすることで、企業が若年労働者を積極的に採用する気にしようというのが狙いです。
何だか理屈が倒錯しているようにも思えますね。
フランスに限りませんが、ヨーロッパ諸国は労働組合の力が強く……
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