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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第25回（2）　2006/05/02
二酸化炭素の「排出権取引」はどうやるの？

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日本の削減量は6％ではない

　日本が世界に約束した削減目標は6％。ただし、これは1990年段階に比べて、ということです。2008年から2012年までの5年間の平均が、1990年当時の排出量より6％減っていなければならない、というものですね。

　1990年以降、二酸化炭素の排出量は増加しているので、現在の排出量に比べれば、実は12％以上減らさなければならない計算になるのです。

　さて、そんなに減らすことができるのでしょうか。二酸化炭素の排出量を、それだけ削減することは、実際問題としては到底無理な基準なのです。では、どうするのか。

「排出権取引」は「汚染する権利」の売買

　そこで登場するのが、「排出権取引」です。「京都議定書」では、二酸化炭素の絶対量を減らす以外に、技術援助をして他の国の二酸化炭素排出量を減らすことができれば、その分は自国の排出量を減らしたことにカウントしていいことなどが認められています。こうした手法を「京都メカニズム」といいます。「排出権取引」も、そのひとつです。

　二酸化炭素の削減目標は決まっていますから、これからどれだけ減らせばいいかは計算できます。もし目標よりも削減に成功した国があったら、目標を下回った分を、権利として他国に売ることができるのです。

　一方、目標を上回ってしまった国は、上回った分だけ他国からお金で買い上げ、自国の二酸化炭素を減らしたことにできる、という仕組みです。

　つまり、「排出権取引」とは、「汚染する権利」の売買のことなのですね。「環境経済学」の研究分野のひとつとなっていて、以前から研究が進んでいます。

　目標を上回って削減すれば、それだけ外部から資金を得られるので、削減に熱心になることでしょう。削減目標を達成できないと、他から買って来なければならないので、資金を節約するためにも削減に熱心になることでしょう。

　目標を無理やり押しつけるのではなく、市場経済の論理を生かして、各国、各企業の努力を促そうという考え方です。

　たとえばアメリカでは、硫黄酸化物の削減を求められた企業同士で、排出権の取引が行われています。これを世界的規模で実施しようという、初めての試みなのです。

　ただし、世界中のすべての国が参加できるわけでは……
　

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