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第32回(3) 2006/06/20
日銀総裁の判断はどこが問題になるのか
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<2ページ目からの続き>
解約申し入れの時期も問題だ
もうひとつの問題は今年2月の解約申し入れです。福井総裁は、ライブドアへの強制捜査の後、村上ファンドに解約を申し入れています。実際の解約手続きには時間がかかるため、解約が実行されるのは6月末です。
ファンドは一任勘定なのですから、引き続きファンドを持ち続けていれば、まだ問題は少なかったのですが、福井さんは、今年2月に解約を申し入れました。村上ファンドのやり方にきな臭いものを感じて、解約したのかも知れません。しかし、それは福井さんの心の中の問題。ここでも外形的には問題があります。
今年2月というのは、日銀が長年続けてきた「量的緩和政策」を解除するかどうかが議論されていた時期でした。量的緩和政策については、
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で2回解説してありますから、それをお読みください。
量的緩和を解除すると、金利水準は上がっていきます。金利水準が上がれば、株価にはマイナス。「日銀は近く金利を引き上げることになるが、それでは株価が下がるので、下がる前にファンドの解約を申し出た」と見られても仕方がないのではないか、ということなのです。
事実、今年3月には日銀が量的緩和政策を解除しました。それに伴って、金利が上がり始めました。「日銀総裁が金利上昇を見越してファンドを解約した」ということになったら、これは「インサイダー取引」にはならないのでしょうか。そんな疑惑を招きかねない行動なのです。
日銀の福井総裁は、世界の中央銀行の中でも……
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