ホーム > 第13回 国際女性ビジネス会議リポート > 分科会の様子:どうなる、世界と日本の経済
誰もが気になるテーマ「どうなる、世界と日本の経済」。講師として、国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問を務める、国際金融アナリストの末吉竹二郎さん、参議院議員で中央大学客員教授の鈴木寛さん、マネックスグループ株式会社代表取締役社長CEO、マネックス証券株式会社代表取締役CEOの松本大さん、そして、ファシリテーターには、株式会社フォルマ代表取締役社長の芹澤ゆうさんを迎えました。
まず、ファシリテーターの芹澤さんより「これからの世界の景気はそう深刻ではない、大丈夫だ、と思う人は手を挙げてください」と、会場への問いかけが。会場に集まる大多数の人が「深刻である」との見方を示す中、これからの世界や日本の経済はどうなるのか、それにより私たちの仕事や生活はどのように変化するのか、などの視点について、それぞれのスペシャリストとともに、Q&A形式で分科会を進めて行くことが伝えられ、会場の期待は一気に高まりました。
末吉さんより「サブプライムローンに端を発する一連の出来事は、大変不安に思うことがある一方で、とても良い機会である。このリスクを次のチャンスに変えていく、絶好の機会」とのお話があり、この機会をどのように考えるか、アイデアを分かち合いました。また、その機会における、大変重要な政治の役割と、日本がいま取組むべきことについて自身の想いを話され、皆、納得。
そして、松本さんから、経済成長の見通しについて、疑心暗鬼が起きていると指摘。そして「今のアメリカは10年前の日本とそっくり」とアメリカの現状について興味深いお話を。また、これからの投資家(すなわち、株主、すなわち会社のオーナー)は、経済的なリターンをもらうだけでなく、お金に現せないリターンも多くあると「良い形での投資行動」の多様性について話されました。
鈴木さんは、政策を担当する立場として、世界の中で日本が自国の予算配分構造を、コンクリートから、人、知恵、研究開発投資へと変えて行く必要があると話されました。自身が議員を続ける理由、それは「日本の教育をなんとかしたい」という強い信念であることも。ライフサイエンスといった分野の応用研究や、全ての分野の基礎研究の充実化など、その想いをもとに、実際にどのようにアクションに移されているかも紹介されました。
会場からは「コミュニケーションとして伝えるということが苦手な日本人が、世界に出て行くしかない、となった中で、どのように企業がリーダーシップを発揮できるか」「その中で、教育問題をどのように考えるか」、また「企業のCSR活動」についても、質問がおよびました。鈴木さんの「教育問題に取組む想い」が改めて伝えられ、末吉さんは「病気の社会からは良いビジネスはうまれない」と語られ、企業が目指すべき取り組みについて学びました。
最後に、松本さんが「最大のグローバリゼーションは、人だと思う」と話され、皆が同化していくことがグローバリゼーションではなく、違う人がいるからこそメリットがあると伝えられました。その上で、どうやって色々な国の人と意見交換をしていくべきか、そして、いま日本や世界が抱えている問題を「世代間の問題」ととらえ、「そんなに悲観することもない、理解し、きちんと行動して、直していく」と伝えられ、会場は前向きなエネルギーにあふれた中で終了しました。
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