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会議番号:1848

米軍基地の移転、地元の賛成が必須だと思う？

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【開催期間】
2006年03月20日より
2006年03月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

安全保障というのは要するにリスクヘッジですが、わかりづらいものだと思います。たとえば中国が攻めてきた……

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3日目までに届いている投稿から...

住んでいる人の身になるとつらい (枝利子・東京・パートナー無・52歳)

就職して寮生活をし始めた頃、真夜中に国道16号線沿いに暗くて重く、でもゆっくりと数台の戦車が厚木方面へ移動するところを窓から眺めたことがありました。とても怖くていやな音でした。政治的理由があっても、毎日の生活を精神的に脅かすのだということの方を、大切に考えて欲しいです。

安全保障も国民の総意が必要 (kemkem・岡山・パートナー有・46歳)

岩国の人々はエゴや物質的見返りを求めて反対しているのでしょうか？　それが日本にとって必要なものだと納得できるのならば、たとえば攻め込んでくる宇宙人がいたとして、それを阻止するために米軍の基地が我が街にできるなら、感謝こそすれ文句は言わないのでは。国の安全保障の方向性や基地の必要性の議論がなされていないことが、根本原因だと思います。安全保障は国の問題だと断言することは、民主主義の考え方とは違うと思います。

住民投票のねらい (ドクトル・シマコ・神奈川・25歳)

私は岩国出身者です。地元の母は、友人から「投票しても無駄なのに」と言われても投票しました。それは、メッセージを伝えたかったからだと言っていました。投票した人もしなかった人も、「結局は無駄」という思いは共通しているようです。それでも、反対の上に成立しているという事実を客観視するためにも、投票は有意義だったと思います。

素朴な発想として (奥沢すずめ・東京)

あえて、Noにしてみました。基地が必要悪という前提に成り立っているとしたら、諦めるしかないのでしょう。でも、住み続けることへの負担ではなく、去るための負担もしてはいかがでしょう。単なる金銭だけでなく、仕事や住環境に至るまでフォローして。引っ越した後何年間かは特別手当や税金の優遇をする……なんていうのもできるでしょう。基地の周りはゴーストタウンになるかもしれません。でも、ゴージャスな公共施設を建てるより安上がりではないでしょうか。

	地元の住民の不安に対する配慮 (miracle・和歌山・パートナー有・44歳)
ちょっとしたことでも不安に感じることに、すぐに対応してくれる体制が必要だと思います。住民投票で反対か賛成かを問うより、どういう理由で反対なのかということを理解してもらい、それに対し、国がどれだけ親身になって対応してくれるかによって、変わってくると思います。

判断できる情報も権限もない (mitsuba・福岡・パートナー有・46歳)

歴史や政治や経済などの国の重要な問題を決定するには、それなりの情報や明確な方針が必要かと思います。それを担当する国（日本政府）には、プロとして真剣にその仕事をやって欲しいと思います。住民には賛否を問うよりも、よりよい基地との関係作りへの配慮など、もっとできることもあるのではないかと思います。また、よその国でどのような例があるのかなどの情報もあるとよいなと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

地域住民としての自分と、日本国民としての自分

安全保障というのは要するにリスクヘッジですが、わかりづらいものだと思います。たとえば中国が攻めてきたり、北朝鮮からミサイルが飛んできたり、大阪や東京のど真ん中でテロが起きるリスクは、現実には0.0001％くらいしかないかもしれません。ただしその0.0001％が本当に起きた場合は、もっと確率が高いリスク――水害とか雪害とか――の何十万倍もの被害が生じかねません。

でも防衛費の増額とか、軍事関連施設を作るといった議論の際には、とかく「0.0001％」のほうにだけ目が向きがちです。生じる負担に見合うものなのかと疑われても、現実可能性を誰も立証できないものを全員が納得するように説明しきれるものではありません。

自然災害やインフラ施設の事故などが起きるとメディアや世論には責任追及の大合唱が起きますが、では何も起きていない状態でリスクに備えるために税金をどっさり使うといってどれだけ理解を得られるでしょうか。政府や自治体の説明不足（というより説明責任の放棄）も確かにありますが、社会心理の問題である側面も強いと思います。

外交とか安全保障とか経済交渉とか、地方ではなく中央政府が背負わざるをえないものは、戦車が公道を走ったときに住民がどう感じるかにまで配慮していたら成り立たないし、時間をかけて国民の総意などとりつけようとしていたら全体の利益が吹っ飛びかねません。しかしだからこそ、米軍基地の移転などで特定の人々にだけアンフェアな負担を強いる場合は、不条理さやアンフェア感を0.0001％にまで低減するための最大限の努力が必要ではないかと思います。

ドクトル・シマコさんの投稿にあるように、「投票してもむだなのに」と言われても、メッセージを伝えるために投票をするというのはとても大事なことだと思います。反対の意思が存在することが、不条理さやアンフェア感を低減させるためのテコとして働くからです。なぞかけ風に言うと、「地元の賛成は必須ではないが、地元の反対は必ず必要」という言い方もできるかもしれません。

今回は3日目であえて僕個人の考えをまとめてしまいますが、上に書いたような理由から、僕は「地元の賛成は必須ではない」と思います。ただし上に書いたように、それは反対しても無意味だとか、反対はすべて無視されてよいといったことは意味しません。地元のできるかぎり多くの人が納得する形で、賛成を得るための最大限の努力が払われたことが立証され確認されなければならないと思います。

ポイントとなるのは、地域住民としての自分と、日本中の他地域の人と共同体である自分を同時に意識しながら考えたとき、どこでバランスをとるかということです。たとえばみなさんは、自分が住む町に米軍基地の移転受け入れ計画がもちあがったら、何をどう考えて「賛成」か「反対」の意思をもち、反対の場合はどんな条件が示されたら賛成に転じるでしょうか。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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