イー・ウーマン竹田圭吾さん教員の給与はカットするべきだと思う？

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会議番号:1926

教員の給与はカットするべきだと思う？

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【開催期間】
2006年06月26日より
2006年06月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

学校教員の方々からもたくさん投稿をいただきました。当事者ですから切実ですし、現場の実態をふまえたご意……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

教員です。条件付きYesです (ちいかめ・東京・パートナー有・33歳)

教員です。給与カットや能力給導入となったときに、副業を行う権利やストライキの権利が認められるのであれば、Yesです。自分の働きの対価である給与について意見したり交渉したり、足りない分を他で稼いだり、ということができない限りは、高水準といわれる基準を保ってほしいと思います。（といっても若いうちは給与を現実の労働時間で割ると、時給1,000円を切ることがほとんどです）

給与カットするかわり増員を (いんこいんこ・大阪・パートナー有・43歳)

教員に限らず、公務員の給与水準は高すぎると思います。民間より、リストラの可能性も低いですし、教員は子どもの休暇時は授業をしなくてよいですし（もっとも、研修などで丸まる休みではないようですが）。一般企業の人事考課制度が、教員にはそのままあてはまらないとは思います。給与抑制の方向にして、その代わりもう少し増員し、子どもと遊ぶ時間を増やしてほしいです。普段の教員は忙しすぎると思います。

24時間教師であること (hirosweet・岩手・パートナー有・30歳)

公立小学校で事務職員をしています。教員の給与がカットされることについて、非常に残念に思っています。教員は行政職ではなく専門職であり、勤務時間内・外を問わず、教師としての意識を持ち続け生活している方が多いと見受けられます。もちろん、そうでない教員もいるでしょうから、査定制度は必要不可欠です。ですが、今回の決定については、高い意識を持って教師として頑張っている方のモチベーションを低下させる結果になるのではないかと反対です。

人材確保に相応の給与が必要です (北ざくら・北海道・パートナー有・42歳)

私は公立学校教員です。仕事で使う書籍も、パソコンも、冬のスキー授業道具一式も、すべて個人の負担でまかなっている現状を、世間の皆さんはどれほど知っておられるでしょうか？　勤務時間内だけでは決して終わらない業務内容ですが、超勤手当だって一切ありません。給与カットするなら、相応の手当を支給しなければ、それなりの人材は集まらないと考えます。一般企業に置き換えると当たり前ではないでしょうか？　ボランティアではなく、私たちはプロとして仕事をしているのですから。

手当ての明確化を (アルビレオ・群馬・パートナー有・41歳)

小学校の教員です。教職手当てなど優遇されている分をなくすということは良いことだと思います。(そんな考えの教員をほかには知りませんが)その代わりに、時間外手当をきちんとつけることにすれば、勤務内容に見合った給与になると思います。ただし、親から期待されていることをきちんとすれば、給与は減るのではなく、増える結果になると思います。

基本的には「No」 (いまいくん・埼玉・43歳)

未来を担う子どもや若者たちを教育する、という重要な使命のために、優秀な人材を確保しようとするのであれば、給与面で優遇することは決して不合理ではありません。ただ現状で問題なのは、やる気や熱意のある優秀な教員と、そうでない教員の差がつきにくい点だと思います。優秀な教員には、それに見合った待遇をし、そうでない教員は、極端な話、降格や資格剥奪まで含めた人事制度を導入すれば良いのではないでしょうか？　これって企業では当たり前のことだと思うのですが……。

2日目の円卓会議の議論は...

『一般企業と教員の「当たり前」の違い』

学校教員の方々からもたくさん投稿をいただきました。当事者ですから切実ですし、現場の実態をふまえたご意見が多いです。

そのうちのお一人、北ざくらさんから問題提起がありました。給与カットするなら、超過勤務手当てや、業務で使う資料や物品の経費をきちんと支給しなければ人材が集まらない。一般企業なら当たり前のはずだ、と。サービス残業や「持ち出し」の実情がどこまで深刻かはここでは論じませんが、ポイントは「企業なら当たり前」という部分です。

まず、時間外手当がきちんと支払われるのは企業なら当たり前――ではありません、現実には。逆に企業では当たり前なのに学校ではそうでもないのは、業績によって報酬に差がついたり、不本意な異動を命じられたり、ときには出向や解雇を強いられるたりすることです。

では教員が恵まれているかというと、そうとも言えません。やはり教員のアルビレオさんが「親から期待されていることをきちんとすれば、給与は増える結果になるのでは」と述べておられますが、公立の小中学校の先生は子供も親も選べません。学習指導要領によって、何を教えるかは規定されているし、どのように教えるかにも制約があります。そんな教員という職業に、自由な市場で競争できる企業の社員と同じように「業績」を期待して、それをもとに給与を考えることが正しいのかどうか。

ちょっと話題を変えます。今回のニュースでもう一つ、あれっと思ったのは、カット幅が「人材を集めるために他の公務員より優遇されてきた2.8％分」であることです。これが人材確保につながるとすれば、教員の給与が優遇されていることが教職志望の人たちに広く知れ渡っていて、なおかつ2.8％というのが他の仕事より教職のほうがいいと思わせるのに十分な額だということが前提条件になります。果たしてこれが、本当にインセンティブとなって、よい人材を集めるのに役立ってきたのかどうか。

仕事のやる気や能力を引き出すものが給料だけでないのは、企業も学校も同じだと思います。給与をカットしても、こうすればいい人材が集まる、あるいはこういう点を改善すれば給与がカットされても現在教員をしている人が納得するというアイデアをありませんでしょうか。ご意見をお聞かせください。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


	「「公立小学校の先生の質を高めるにはどうすればいい？」」規制改革メルマガ編集長　佐々木かをり
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