イー・ウーマン高成田享さん消費税アップに賛成ですか？

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今週のテーマ

会議番号:2299

消費税アップに賛成ですか？

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【開催期間】
2007年10月29日より
2007年11月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

日本は「福祉国家」を目指していたはずですが、日本は北欧のような「大きな政府」だという誤解のもとで、い……

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4日目までに届いている投稿から...

今日のコメントを読んで (rio2・北海道・パートナー有・38歳)

高成田キャスターは、世界一の低予算で、トップレベルの妊産婦死亡率や、新生児死亡率を維持している日本の医療については、どう考えていらっしゃいますか？　これ以上経費を切りつめるのは無理だと私は考えます。現場から逃亡する勤務医が増えるだけです。コメントを読み、おそらく「アメリカは理想的」とおっしゃりたいのかと想像しましたが、たとえばお産で入院すると、今の数倍以上の入院費用がかかることになりますが、それでも良いのでしょうか。

増税の前にすることがある (yu-ho・北海道・33歳)

安易な増税には反対です。その前に、国などには財政再建に向け、無駄遣いを減らすあらゆる努力をし、結果を出してほしいです。また、社会保障費の増加の一因となっているのは言うまでもなく高齢化社会の到来に伴う医療費の（国庫負担分の）増加です。っ私は、「医療と福祉にはお金がかかる」ことを国民一人ひとりが自覚する必要があると思います。国民皆保険という素晴らしい制度にあぐらをかき、医療にもそれ相応のコストがかかっていることを理解しようとせず、権利ばかりふりかざす患者たちに強く疑問を感じています。

とても納得できない (Mark・神奈川・パートナー有・44歳)

社会保障費が足りないといわれても、私にはピンときません。経済財政諮問会議の試算だから正しいとは思えないです。一方で税金の無駄遣いがあるのに、お金が足らないからあなたの財布からもう50万円お金を抜きます悪しからず、と言われて納得はできないです。それに、お金が足らない＝消費税を上げるという考えには知恵も工夫もなく杜撰に感じます。私は民間企業に勤めていますが、お客様に納得行く説明もできず、お客様に負担を与える解決方を安易に提案するような姿勢はありえないです。

使途を明確に！ (icecream・東京・パートナー有・32歳)

増税前に2つすべきことがあります。まず、現在の税金使途の見直し。使途のあいまいなものや癒着に関するものなどに、巨額の血税が流れているはず。無意味なサービスや物に、巨額な税金を流用するのは勘弁いただきたい！　2つ目は、増税分をどこで何に使用するのか。国民に対して、明確な説明をお願いしたい。不明なままの増税では、これまで同様、一部の政治家幹部だけが潤うのでは？　懸念が深まります。

やるべきことをやってから (ギエム・東京・パートナー無・50歳)

まずは構造改革の継続などやるべきことをやってから検討してほしいです。政策論議にはそれぞれの主義主張があるとは思いますが、このところ噴出している企業、官僚などの不祥事の裏には、特定の人だけを利するための不正や無駄などが沢山存在しているように思います。行政改革、企業改革など公正、効率、安心などを目指した改革を行うのが先だと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

「希望社会」に向けて

日本は「福祉国家」を目指していたはずですが、日本は北欧のような「大きな政府」だという誤解のもとで、いつのまにか「小さな政府」論が広がり、もう福祉に回すお金はないという意見も多くなりました。私の意見は、日本の福祉水準は米国ではなく、欧州（北欧とはいえませんが）を目指すべきだと思っています。朝日新聞の10月29日付の社説は「希望社会への提言」と題して、日本の進むべき方向への提案をしています。私が素案を書いた経緯もあり、WEB上でも読めますので、お読みいただければと思います。

少子高齢化が進む中で、医療・介護への費用はふえるだろうし、少子化対策にはもっとお金を使うべきだと思います。そのための財源としては、消費税のアップもやむをえないと思います。しかし、いまのように非効率というよりも不公正な行政をそのままにしていたら、いくら増税しても足りないでしょう。過去の借金の支払いに充てられても困ります。そういう意味では、消費税にノーと言い続けて、もっと行政改革を迫るのが戦術的かもしれないのですが、日本の役所は「一律カット」しかできないので、低水準の福祉がさらに切られてしまいます。福祉の削減は認めない、というルールを政権が打ち出さないと、日本の福祉は米国並みの悲惨な状況になってしまいます。

いろいろ考えると、消費税を上げる前に絶対に必要なのは、徹底した情報公開ではないでしょうか。政治資金の透明性を高めて、どんな組織が政治資金を出しているのか、その組織は政府からいくら補助金などをもらっているか、天下りはいないか、などがインターネットでもわかるようになれば、政・官・業の癒着の構造は、大幅に改善されると思います。

「希望社会」への道のりは遠いのですが、民主主義社会というのは、人々が選挙も含めた行動や言論で、社会を変革させることができます。政権のひとつやふたつは、いつでも飛ばせる。そのぐらいの気構えを国民が持ちながら、増税論議に立ち向かっていきましょう。いろいろな投稿をありがとうございました。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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