国民皆保険を延命させるリスク

特殊法人改革に続いて、医療改革のおおまかな道筋が決まりました。小泉首相は「三方一両損」として、医療側、患者側、それに支払い側の３者にそれぞれ負担を求める考え方を示して、与党と合意に達したというわけです。

今、医療費は年間で30兆円を超えています。30兆円といえば国家予算の半分弱という膨大な金額です。これだけの金額を使っていても、現在の医療で十分だとは感じている人は少ないのではないでしょうか。

しかも医療費はこれからも構造的に増えることになります。第一に、老人人口の割合が高くなること。第二に、医療が高度化すればするほど寿命が長くなり、さらに医療費が増えること。第三に、技術進歩が新しい治療を生み出し、それによって患者が増えること、などが挙げられます。

もちろん薬漬けとか検査漬けといわれるような「無駄遣い」がないわけではありません。なかには悪徳医者もいることでしょう。でも基本的には、医療費が増加する最大の要因は、上に挙げたような構造的理由です。

患者が受ける医療を制限することはできません。末期癌であろうがなかろうが、医師としては精一杯の医療を行うのが義務ですし、患者の家族も同じ気持ちでしょう。このような医療を「無駄である」という切り方はできないのです。

一時期、老人医療が安かった時代には、こんな笑い話がありました。ある病院のロビーで、一人のおばあちゃんが隣のおじいちゃんにこう聞きました。「山田さんちのおばあちゃんはどうしたのかね。今日は見かけないけど」。おじいちゃんは言いました。「きっと具合が悪いんだよ」。

病院が老人サロンとなってしまう風景は、決して健全とはいえません。それに何らかの社会的サービスにはやはり一定の負担が伴うべきでもあります。無駄を避ける意味でも負担は必要なのです。

現在のような国民皆保険は、世界でも珍しい制度ですし、誰もが医療を安心して受けられるということは素晴らしいことです。アメリカのように個人で医療保険に入るのは、コストも高いし、受診できる病院が限られたり、いろいろ不便さがあります。

だから何とかこの制度を「延命」させなければなりません。そして延命させるためには、私たちが安心して暮らせる医療制度とは何か、突き詰めた議論が必要です。

小泉首相はまだ高い支持を受けています。そしてその改革が行われれば、必ず国民の負担が伴います。医療改革はその第一弾。これから税金の問題も出てきます。改革によって傷を負うのは、公団や官僚だけではないのです。それでもあなたは、小泉改革を支持する覚悟がありますか

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