ニュース＠イー・ウーマン　池上彰氏　「原油価格の決まり方」

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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第5回（4）　2005/11/29
原油価格の決まり方

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<3ページ目からの続き>
……急上昇しています。「個人投資家が活発な取引をするようになったから」という説明が行われますが、それだけではありません。「オイルマネー」が日本に流れ込んでいるからなのです。

　中東産油国にとって、原油価格の上昇は、「棚からボタもち」のようなもの。何の事情も変化していないのに、アメリカ国内の投機によって、中東産原油も値上がりしたのですから、思わぬ余剰資金が手元に集まることになりました。中東産油国としては、この資金の運用を考えます。世界を見渡したところ、日本は「小泉内閣によって改革が進み、経済が発展する」ように見えました。

　この、「見える」というのが重要なのですね。実際に改革が進んでいるかどうかは関係ないのです。世界の投資家が、「日本は改革が進む」と勝手に解釈すれば、日本に資金が流れ込みます。これが投資家心理というものなのですね。

　こうして、中東産油国の余剰資金つまり「オイルマネー」が大量に日本に流入し、株式市場で株を買い集めています。オイルマネーは、いったんヨーロッパ系の証券会社やファンドに流れ、そこが日本の株を買います。

　このとき、どの株を買うのか。名前の知らない会社の株は買えませんね。海外の投資家にとってよく知られている会社の株を買うことになります。つまり、トヨタ、日産、ソニーなど国際的に有名な企業が選ばれるのです。このところ、こうした企業の株価上昇は急ピッチです。

　こうした有名企業は、日経平均株価の算定対象となる225社（詳しくは第3回「日経平均株価って、なんだろう？」を参照）に含まれていますから、結果的に日経平均株価も急上昇するというわけです。

　ソニーは、このところ経営状態が決していいとは言えないのに株価が急上昇しているのは、ソニーの名前が世界に知られているからです。「ソニーなら」という信用があるので、国際投資家が買っているというわけです。

　でも、だからといって、今後も上昇が続くかどうかはわかりませんからね。株を推奨しているわけではありませんので、念のため。

　どんな原因であろうと、株価が上昇することは、日本経済にとってはプラスです。株を大量に保有している金融機関は含み資産が急増しましたし、投資家の株売買が急増して証券会社も利益増大。株で運用している国民年金の基金も、これまでの損失を一気に解消しました。株の運用でもうけた資金でボーナスの買い物をする人もいますから、今冬のボーナス商戦にも期待がかかります。それが、日本経済をさらに上昇させます。

　つまり、アメリカ国内での原油投機によって世界の石油価格は上昇し、私たちは灯油やガソリン価格の高騰に頭を痛めている一方で、株価の上昇による果実を得ている人たちもいる、というわけなのです。

「風が吹けば桶屋がもうかる」ではありませんが、「アメリカでハリケーンの強風が吹くと、日本の株屋（失礼！）がもうかる」というわけです。

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