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池上彰の『解決! ニュースのギモン』
〜イー・ウーマンリーダーズの「?」に答えます〜
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第17回(2) 2006/03/07
「イランの核問題」

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<1ページ目からの続き>

核兵器持つ国を増やさない約束がある

 イランの核開発をやめさせようというときに登場するのが、IAEA(国際原子力機関)です。どういう組織なのでしょうか。それを理解するためには、まずは核兵器についての世界の約束(条約)から見てみましょう。

 核兵器に関しては、核兵器を持つ国をこれ以上増やさないようにしようという世界の国々の約束があります。これを「核拡散防止条約」(NPT)といいます。

 第二次世界大戦後、世界の大国は核兵器の開発競争に走りました。アメリカが広島と長崎に原爆を落としたのを見たソ連は危機感を抱き、アメリカでのスパイ活動で得た情報を元にしながら核兵器(原爆)を開発しました。さらに、イギリス、フランス、中国も相次いで核兵器を開発。核実験を繰り返すようになりました。

 核兵器を持っている国が増えることに世界の人々は心配しました。「もうこれ以上、核兵器を持つ国を増やさないようにしよう」という国際世論が盛り上がったのです。

 その結果、結ばれたのが核拡散防止条約です。核兵器を持つことができる国を、5つの国だけに限り、ほかの国が核兵器の開発をすることを禁止しました。

 この条約は1968年に調印され、1970年に発効しました。「核兵器保有国」以外の国が、核兵器を開発したり製造したり保有したりするのを防ぐ条約です。この場合の「核兵器保有国」とは、「1967年1月1日以前に核兵器を製造しかつ爆発させた国」と規定されています。つまり、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の計5か国だけなのです。

 この条約は、核兵器を持っている国にとって都合のいい約束です。核兵器を持っている5つの国は、これからも核兵器を持ち続けていいけれど、ほかの国は核兵器を持ってはいけないというのですから。いわば核兵器独占条約なのです。

 確かに核兵器を持っている国にとっては都合のいい条約ですが、とりあえず、これ以上は核兵器を持つ国を増やさないようにするための緊急避難的な妥協策として結ばれたのです。日本も加わっています。

 条約に加盟した国は、核兵器を開発してはいけないし、核兵器を持っている国は、その技術を、持っていない国に教えてはいけない、ということになっています。

「核拡散防止条約」の番人がIAEA

 しかし、中には、「核兵器を作るつもりはないけれど、原子力発電所は作りたい」という国が出てきます。原子力の平和利用です。ところが、原子力発電所の燃料を作るウラン濃縮技術を持てば、その技術を使って、ウランをさらに濃縮して広島型原爆を作ることが可能になります。

 また、原子力発電所を運転すると、使用済み核燃料が出てきますが、ここからプルトニウムを取り出すことができます。プルトニウムを原料に使えば、長崎型原爆を作ることができるようになります。

 そこで、原子力発電所を建設したい国は、「核兵器を持たない」と約束することを条件に、核保有国から原子力発電所の建設技術を教わったり、原子力発電所を建設してもらったりできるようにしました。

 また、核兵器を持っていない国が、原子力発電所など核物質を生み出す施設を持った場合、核物質(ウランやプルトニウム)を兵器に転用していないかどうかを定期的に検査することになりました。

 この検査をする組織が、「国際原子力機関」(IAEA)なのです。

 核兵器を持っていない国が原子力発電所を作ったら、必ずIAEAの立入り検査を受けることになっています。この立入り検査のことを「査察」といいます。

 実は日本も、このIAEAの査察を毎年受けているのです。日本は核兵器を持っていないし、持つ気もないのですが、全国各地に原子力発電所があり、プルトニウムが大量に出てきます。そこで、全国110か所で、IAEAの査察を受けているのです。

 こうした核施設では、IAEAの査察を受けた後は封印をして、封印が解かれることがないかどうか、監視カメラが据えつけられて映像を収録しています。IAEAの次の査察の際、封印が解かれていないか調べ、VTRの内容もチェックしているのです。IAEAによる査察といえば、……

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池上彰(いけがみあきら)プロフィール
松本市出身。1950年生まれ。
慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道記者として、松江放送局、呉通信部を経て東京の報道局社会部へ。警視庁、気象庁、文部省、宮内庁などを担当。1994年より2005年3月までNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役を務める。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。
著書に『そうだったのか!アメリカ』『そうだったのか! 現代史』『相手に伝わる話し方』『池上彰の情報力』など多数。

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