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第17回(4) 2006/03/07
「イランの核問題」
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<3ページ目からの続き>
危機感強めるイスラエル
イランのアフマディネジャド大統領は、去年、大統領に就任した直後に、「世界地図からイスラエルを抹消しなければならない」と演説しています。もともと1979年のイスラム革命で現在の政治体制になって以来、イランは「反イスラエル」の姿勢を貫き、「世界地図からイスラエルの抹消を」と言い続けてきました。
しかし最近は、表立ってこの表現を使うことはなかったので、新しい大統領の発言に世界は驚きました。反イスラエルの強硬派が就任し、ウランの濃縮を再開。これには、イスラエルが大変な危機感を抱いています。
かつてフセイン時代のイラクが核兵器の開発を目指して原子力発電所の運転を始めようとしたところ、イスラエルは原子炉を空爆しました。1981年のことでした。当時のフセイン政権は反イスラエルだったので、イラクが核兵器を持つことはイスラエルの安全保障にかかわる、という理屈でした。
この歴史からすれば、イスラエルがイランの空爆に踏み切るかも知れない。これがいま、世界が危惧していることです。
アメリカはイランを攻撃するのか?
また、アメリカの対応も注目されています。ブッシュ大統領は、「アメリカはイスラエルを全力で防衛する」と演説しています。これって、「イスラエルを守るためにイランを攻撃する」ことを意味するのか、それとも「イスラエルがイランを空爆したら、イランが反撃するのを阻止する」という意味なのか。どちらかは、はっきりしませんが、きな臭いですね。
また、ライス国務長官は、イランがウラン濃縮を再開したことについて、「イランは一線を越えた」と非難しました。これって、何を意味するのでしょうか。
イランが核開発をやめない場合、アメリカは「あらゆる手段を使ってやめさせる」と言っています。また新しい「戦争の気配」が漂ってきたのです。
日本の原油輸入の15%はイランから
さて、では日本は、どうするのか。
イランは反米国家ですが、日本は伝統的にイランと友好関係を築いてきました。日本が輸入する原油の10%から15%はイランからです。日本にとって、イランの石油は“生命線”なのです。
しかし、国連の安保理で、もし「イランへの経済制裁」が決まったら、さて、日本はどうすべきなのでしょうか。
経済制裁とは、「イランにものを売るな、イランからものを買うな」ということです。日本は、イランから石油を買わないでやっていけるのでしょうか。
また、アメリカのブッシュ大統領が、「日本はイランから石油を買うな」と要求してきたら、さて、日本はどうすべきなのでしょうか。実は「イランの核問題」とは、こんな問題でもあるのです。
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