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第22回（1） 2006/04/11
米軍再編の全貌とその影響
【 siriusuさん（東京都/公務員・教職員/43歳/女性)からのギモン】
横須賀の殺人事件での起訴前の犯人引き渡しも、米軍再編問題への影響を避けるためと考えられます。日米地位協定の内容や運用も含め、これからの米軍は日本でどのような形で存在していくのでしょうか。
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岩国市民は「ＮＯ」と言ったが
3月12日、山口県岩国市で住民投票が行われ、アメリカ海軍の空母艦載機57機が神奈川県の厚木基地から移ってくることに反対する票が87.4％と圧倒的な結果になりました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市の沖合に移転させる計画について、地元名護市の反対で交渉が難航しています。
アメリカ軍は、沖縄の海兵隊をグアム基地に移転させる費用として、75億ドル（8700億円）を日本が負担するように求めました。
このところ、アメリカ軍の移転計画をめぐって、こうした大きなニュースが相次いでいます。どうしてなのでしょうか。実は、「アメリカ軍再編」という、大きな流れの中で起きていることなのです。今回は、この問題を取り上げます。
どんな計画なのか
岩国市で行われた住民投票は、現在神奈川県厚木基地に駐留しているアメリカ海軍の空母艦載機57機を岩国基地に持ってくるという計画を認めるかどうか、市民の意見を聞くものでした。
アメリカ軍岩国基地は、いまの滑走路を1キロ沖合に移す工事が行われていて、これが完成する2009年以降に艦載機を持ってくる計画です。
飛行機が移ってくれば、乗員も整備員もついてきます。要員1600人が岩国に移ってきます。
その一方、地元の負担を少しでも減らすため、現在岩国基地にいる海上自衛隊の航空機17機と要員700 人は、逆に厚木基地に移る、というものです。
岩国基地には、これまでもアメリカ軍の海兵隊の航空機57機が駐留し、海上自衛隊の電子偵察機など33機もいて、基地を共同使用しています。
この航空機による騒音に悩まされてきた住民たちは、航空機がさらに増えることには反対です。
その一方で、地元経済界には、岩国は基地の町として発展してきたのだから、「お客さん」が増えることには賛成だという意見もあります。移設受入れによって、国からの援助が増えることへの期待もあります。
そこで岩国市民としての意思表示をするために、住民投票が行われたのです。でも、投票率が低ければ、「住民の全体の意思ではない」という批判が起きることが予想されるので、投票率が50％を超えなければ投票結果は有効にならないという条件つきでした。投票率が50％を超えなければ、そもそも開票はしないということになっていたのです。
その結果、投票率は58％を超え、開票が行われて、反対が多数を占めたのです。
しかし、この住民投票には批判もあります……
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