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第24回(4) 2006/04/25
教科書や新聞の「特殊指定」とは?
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特殊指定解除に教科書協会は反対
この公取委の方針に対しては、教科書の出版社の集まりである教科書協会が反対を表明しています。
文部科学省は、公取委の特殊指定の趣旨を徹底させるため、教科書会社が教育委員会・学校関係者を対象にした研究会を主催することを禁止したり、見本本を学校に献本することを禁止したりしています。特殊指定が解除されると、文部科学省の禁止は根拠を失い、禁止は解除されるはずです。
そうなると、資本力のある大手出版社は、大々的な研究会・研修会を開いたり、見本本やガイドブックを全国に配本したりできるので、中小出版社は苦境に立たされるというわけです。これが教科書協会の反対の理由です。
教科書の種類は、年を追うごとに減ってきています。姿を消した教科書会社もあります。教科書の製作には時間とお金がかかりますから、大手だけが生き残るようになっています。地道にいい教科書を作ろうとする中小は、やっていけなくなっています。競争が自由化されると、教科書の寡占(かせん)化がますます進むと危惧があるのです。
「つくる会」は賛成
一方、扶桑社の『新しい歴史教科書』の制作に携わり、採択を働きかけてきた「新しい歴史教科書をつくる会」は、公取委の方針に賛成しています。
他社の教科書との比較対照を公表することや、他社教科書の内容を批判することが自由になるからです。「つくる会」は、これまでも、「他社の歴史教科書は日本の歴史について自虐的な記述が多い」という批判をしてきました。この批判活動が、もっと自由に行えるようになることを歓迎しています。
また、出版社が教育に役立つ自社の出版物を学校に配ることも自由にできるようになるはずなので、教科書以外にも多くの出版物を出している扶桑社としては、他の出版物を学校に献本することで、教科書の採択を働きかけることができると考えているようです。
公取委の新方針は、「つくる会」にとって好都合。いや、「つくる会」のために新方針を打ち出したかのようにさえ見えます。
公取委の新方針は、教育界で論争を巻き起こしているのです。
ところが、この教育界・出版界での動きが、なかなかニュースになりません……
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