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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第38回（4）　2006/09/05
「デフレ脱却」とは？

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<3ページ目からの続き>
　
「物価の伸びが力不足」？

　デフレ脱却宣言を目論んでいた内閣府は、この調査結果に、いささか当惑気味です。「消費者物価が順調に上昇を続けているので、もはやデフレとは言えない。それだけ日本経済は復活した」と宣言したかったのに、物価があまり上がっていないという結果が出たからです。

　この当惑ぶりを、ある新聞は、「物価の伸び力不足」という見出しにしました。私たちのこれまでの常識では、物価の「伸び」（上昇）は困ったことのはずです。それが、物価があまり上がらないことを「力不足」と嘆く記事になっているのですから、おかしな気がしますね。「もっと物価が上がってほしい」という気分がにじみ出ている記事なのです。

「良いデフレ」と「悪いデフレ」

　でも、日本経済が復活し、成長を続けていることは事実です。それなのに物価が上がらないのは、最新技術を使った新製品の値段が下がっていることや、中国から安い商品が輸入されていることなどが原因です。

　これは、景気が悪いから値段が下がっているわけではないので、決して悪いことではありません。デフレに「良いデフレ」と「悪いデフレ」があるとするなら、これは「良いデフレ」ということになります。

　しかも、物価の上昇率がマイナスに転じたわけではなく、ゆるやかに上昇を続けている事実に変わりはありません。

　というわけで、一時は「デフレ脱却宣言はむずかしいかな」と考えた人たちも、気を取り直して、9月中に「デフレ脱却宣言」に踏み切ることになりそうです。そして、「デフレから脱却できたのは、小泉内閣の政策が正しかったからだ」と自画自賛することでしょう。

　しかし、デフレ脱却が、果たして小泉内閣のおかげなのかどうか、という点は、評価がむずかしいところがあります。

　政府の政策によって景気がよくなったというよりは、個別の企業が努力したから、全体としての景気もよくなったという側面が強いからです。小泉内閣が、何も景気対策をしてくれないことに危機感を抱いた企業経営者たちが、必死の努力でリストラを進め、その結果、日本経済がよくなったとも言えます。その意味では、「景気回復は小泉内閣のおかげ」と言うことも可能ですが。
　

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