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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第60回（4）　2007/03/13
夕張市が赤字再生団体に

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<3ページ目からの続き>
　
国が地方に金をバラまく手法が問題だ

　しかし、問題は夕張市だけではありません。同じような自治体が、全国に他にも多数あるのです。「財政非常事態宣言」を発表した自治体もあります。全国の多くの自治体が、借金に喘いでいるのです。

　日本は、地方が独自に集めることのできる税金は僅かで、多くの税金は、国が集めて地方に配る仕組みになっています。極めて中央集権です。

　地方自治体が施設を建設しようとすると、国が半額を補助金で援助してくれます。地方自治体は半額を出すだけでいいのです。しかも、その金額を借金で集めた場合、そのかなりの部分を、後で国は「地方交付税交付金」というお金で穴埋めしてくれます。

　つまり、地方自治体が自分のお金をあまり使わずに、いろいろな施設を建てることができる仕組みになっているのです。

　こうなると地方は、「建物を建てたほうが得だ」と考えがちですね。「自分の懐が痛まないのだから、どんどん建設しよう」ということになります。実は国民の税金を使っているのですが。

　立派な施設が次々に建てば、「うちの市長はよくやっている」ということになって、次の選挙は安泰です。こうして、分不相応な豪華施設が建設されてしまいます。まったく不必要で、完成しても閑古鳥が鳴く施設が全国にあります。

　でも、いったん建設されると、その建物の維持費は自治体が出さなければなりません。施設が赤字なら、借金はたまるばかり。これが多くの地方自治体の実態なのです。

「国がなんとかしてくれる」と地方が思っていると、地方公共団体の財政規律は緩んでしまいます。税金を、国が集めて地方に配る、といういまのやり方を変えないと、夕張市のような事態は、全国どこででも起きうることなのです。

　このところ、全国で市町村合併が進み……
　

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