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第61回(4) 2007/03/20
中央省庁の天下り規制案とは
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<3ページ目からの続き>
天下り禁止はできないのか
こんな弊害を考えると、天下りはないほうがいいに決まっていますね。しかし、天下りを禁止すると、建前としては、「職業選択の自由」を阻害することになります。それでは憲法違反だ、というわけです。
それに、天下りができなくなると、官僚は全員が定年まで役所に勤務することになりますから、それだけ人事が停滞し、人件費も増大するという問題が生じます。
そこで、天下りを禁止するのではなく、各省による個別の斡旋をなくしてしまおうというのが、今回の案です。
各省の個別斡旋はなくす代わりに、各省を横断的に網羅する「人材バンク」を内閣府に創設し、ここで一元的に再就職を斡旋しようというのです。「再就職」といいますが、要するに天下り制度は残すのです。
また、天下りした官僚が、出身の役所に仕事の口利きをすることを法律で禁止します。
こうした制度に改革することにより、官僚の出身母体の役所と監督下の各企業との癒着を防ぐことができるという考え方です。
さらに渡辺案では……
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