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今週のテーマ

会議番号:1740

楽天とＴＢＳの経営統合に賛成ですか？

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【開催期間】
2005年10月24日より
2005年10月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

楽天の三木谷浩史氏がＴＢＳの株式の１９％超を取得したことを明らかにしたことで、三木谷氏の経営統合への……

議長コメントを全文読む

3日目までに届いている投稿から...

企業の本分、収益拡大の機会 (nm271885・神奈川・パートナー無・33歳)

今回の件を「業務提携」のひとつの形と捉えれば、（前回のフジとライブドアの件と同様に）TV側がネット側を見下す考えをもっている以上、資本力で言う事を聞かせようとするのは当然の戦略でしょう。異なるメディアの業務提携について、「何がメリットになるかわからない」などという発言をするリーダーは、日々変わっていく時代の流れを見ようともしない不勉強な存在だと思います。異なるメディアであれば、そこには必ず新た戦略が生まれ、企業の本分である収益拡大のチャンスがあるはずです。模索しようともせず、分からないものをすぐに切り捨てようとする経営者はすぐにでも退陣すべきだと思います。

	共存して得意分野を生かしてほしい (ｆｔ)
有無を言わせぬ経営統合というより、共存してお互いの職の領域を生かしていこうというふうに私には見えるので、賛成です。

	新しい発想が生まれそう。期待大 (みいや・香川・パートナー有・42歳)
私はいいと思います。ネットと放送、協力したら新しい発想が生まれそうで期待大です。

	もう驚きもなく・・・時代の流れ？ (minmi)
ライブドアのときの驚きもなく、だんだんこのようになっていくのかな・・・。と漠然と思います。

	楽天のやり方は不透明 (ふろすと・兵庫・パートナー有・43歳)
今回の楽天のやり方には、少し不透明に感じます。具体的にどんなイメージを考えているのかという点もよく解らない。特に視聴者にはどんなメリットがあるのかがまだ見えてきていません。

	経営統合という方法に疑問 (Byon・神奈川・パートナー有・32歳)
堀江さんの時も感じましたが、なぜ経営統合に固執するんでしょうか？私には自分のモノを増やすためのお買い物にしか見えません。放送業界とネット業界の融合には期待を持てますが、楽天のやり方には違和感を感じます。業務提携のほうがより両社の価値が上がると思うのですが・・・。

	楽天の本当の狙いは別にある！? (mino0308・熊本・パートナー有・26歳)
問題が浮上した当初は経営統合も良いかと思ったのですが、ベイスターズの買収を事前に根回ししていたり、提案内容は不明瞭だったりと、マイナス要素が目立ちはじめたので、楽天の本当の狙いが別にあるような気がして、あまり肯定的ではなくなりました。

	ネット企業が経営統合を狙う理由 (OGAP・茨城・パートナー無・34歳)
何をもって経営統合したがっているのか私には全然分かりません。ライブドアのときもそんな感じでした。楽天は何がしたいのでしょうか？楽天で登録されてる店舗にテレビショッピングでもさせようとしてるんでしょうか？それなら自前でスタジオ持ってしまえば済む話だと思うし。

4日目の円卓会議の議論は...

既存の局の買収では、”テレビの活性化”は不十分

楽天の三木谷浩史氏がＴＢＳの株式の１９％超を取得したことを明らかにしたことで、三木谷氏の経営統合への意欲が衰えていないことがわかりましたが、外から見ると、彼の意欲とは裏腹に、経営統合の夢は終わったように思えます。
ＴＢＳが三木谷氏に対して、彼の提案を検討する間は、株式の買い増しは自粛して欲しいと要請したにもかかわらず、買い増しを止めなかったからです。休戦協定を結ぼうとしているときに、裏で戦争をしていては、敵対的と見られるのは当然です。これで、ＴＢＳは堂々と、敵対的な買収策に対する防衛策（ポイゾンビル）を発動できる状態になったと思います。
「ガチンコ勝負」の戦争になったときに、その武器にあたる資金の借り入れ能力があるのは、間違いなくＴＢＳです。ＴＢＳは５０％超の安定株主を確保したと言っているようですが、５０％という支配権を取るという意味での戦争であれば、三木谷氏に勝ち目があるようには見えません。
そうなると、いずれホリエモン騒ぎと同じように、楽天の取得した株をＴＢＳが買い戻すにあたって、ＴＢＳが楽天にどれだけの支払うかという問題になるのではないでしょうか。楽天側が損をして撤退することにはならないと思いますから、楽天が深手を負うことはないでしょう。しかし、結果的には、楽天は買い占めた株を高値で買い取らせる「グリーンメイラー」と言われかねない事態になると思います。
株式の取得を巡る戦争に、私たちは目を奪われがちですが、戦争の背景にある問題を忘れてはならないと思います。国民に取っての希少財である電波を利用している民放が、その「特権」をちゃんと国民に還元しているのか、「過剰利得」を享受しているだけではないか、といった問題です。
その議論が進めば、放送が利用している電波帯をもっと広げて、テレビ放送の新規参入を促すなどの改革案が出てくるのではないでしょうか。既存のテレビ局の買収という手だてでは、テレビの活性化は不十分だと思います。そのあたりの議論もしたいと思います。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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