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今週のテーマ

会議番号:1740

楽天とＴＢＳの経営統合に賛成ですか？

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【開催期間】
2005年10月24日より
2005年10月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

テレビだけを特別視して、「放送の公共性」などと言う必要はない。それをテレビ局が主張するなら、これがテ……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

遅かれ早かれ、放送とネットの統合は成立する (bow・東京・35歳)

ライブドア騒動のころから、ネットと放送の統合って、何がそんなに魅力的なのか？、がわかりませんでした。ただ、世の流れの方向から、電波による放送がこのままの形で存続し続ける、という可能性は下がってきているように思います。今までとはまったく違うメディアの未来が、三木谷さんなど一部の人には見えているのかもしれません。遅かれ早かれ、いずれどこかの放送局とネット企業の統合が成立するのではないか思うので、今回、先陣を切って進んでみる、という姿勢で望むのもいいのではないか、と思います。ただ、友好的かどうかという、感情問題もあるのでしょうね。

テレビよりも楽天のサービスに興味 (emerald・東京・パートナー有・31歳)

楽天のショッピングサイトを使い始めて数年が経ち、どんどん使い勝手が良くなってきたので、TBSと経営統合すれば、もっとサービスが多様化するのではないか、という甘い希望で賛成とすることにします。実際のところ、テレビはほとんど見ないので、多チャンネルには興味ありません。電磁波の害を鑑みると、多様な電波は浴びたくないなあと思いますし。。

テレビだけを特別視する必要はない (ゆん21・東京・パートナー有・28歳)

単なる企業に過ぎないテレビ局が、「放送の公共性」などといって、自分たちしかできないように言うのは、おかしいと思います。なぜ買収されたらいけないのか、全く不明です。テレビだけを特別視する必要はないはず。国営放送のみとか、報道統制かけるというのなら、反対しますが、今回はどこが経営するかの問題だけなのだから、自由にやればよいと思います。

テレビの広告主も変わらなければ (matsu-16・愛知・パートナー有・42歳)

楽天のTBS買収騒ぎでしかないと思います。楽天は事業を拡大していかないと株価を維持できない、と言うだけの理由なのでは。それとは別に、「テレビの活性化」という点では、民放がCM放送料で成り立っていることを考えると、広告出稿をしている企業側が商品を売るだけでなく社会に対するメッセージを番組にも反映させる「ものを言う広告主」にならない限り変わらないと思います。広告主の企業が自社の利益だけを追求した結果、広告代理店の言いなりになった結果が、今のTVを作ったのでしょう。企業が変わらなければ、PPVで自分で支払ってでも見たい番組を見る視聴者が増えるでしょう。いや増えて欲しい。放送の公益性などもう死語だと感じています。

ＴＢＳとの統合、勝算の根拠は？ (YOKKO・福岡・パートナー有・28歳)

SBIの北尾さんが「企業風土の異なるところでは、経営統合は難しい」とおっしゃったようですが、全く同感です。なぜTBSなのか、三木谷さんならもっと明確に示してくださると思っていたので、今回の件はちょっと期待はずれです。楽天という企業ブランドの価値には、正直傷がついたのではないでしょうか。

放送局も自覚を新たに (ninomy・神奈川・パートナー有・39歳)

楽天は買いやすい放送局を買うのではなく、自分たちのビジョンをもっと明確にして、志を同じくできると名乗りを挙げるメディアと提携すればよいのではないでしょうか。また楽天の目標が事業提携であるのなら必ずしも持ち株会社による経営統合にこだわる必要も無いと思います。現状では「何が視聴者にとっての価値なのか」という本質的な議論が無いまま、お金の力で相手を押さえ込むことに躍起になっているように感じられるので反対しました。しかし「いうことを聞かなければもっと株を買うぞ」という方も「株を買うのを止めないと話をしない」というほうもどっちもどっちです。放送局と株の問題では、ライブドアのときも同様に「金儲けと公共の福祉の対決」のような論調がありますが、これについては電波メディアへの参入をビジネスチャンスと考える経営者として当然のことですし、また必ずしもビジネスが公共の福祉に反するともいえないと思います。何故なら放送局自身も「視聴者やらファンの意見を代弁しているぞ」とばかりに無神経な正義感を振りかざすゴシップワイドショーを垂れ流しているわけで、そんなことをしながら記者会見では「放送局の公共性をどう考えているのか」などと叫ぶのを聞くと大変奇異な感じがしてなりません。放送局もこの機会に自らを総括し、「国民の限られた財産である公共電波」を利用している自覚を新たにすべきです。

お互いが独自の道を歩むのが健全 (モー助・群馬・パートナー無・37歳)

資金力のある一部のＩＴ企業だけが、既存のメディア(特に地上波テレビ局)と経営統合するというのは、視聴者サイドからは必要があることとは思えません。やはりその企業の論理のみなのではないでしょうか。メディア業界が過渡期であることはわかるし閉鎖的な業界なので新しい考えがどんどん入ってくることはいいことだと思いますが、経営統合の必要性はまったく感じられません。業務提携などの方法でお互いが独自の道を歩むほうが健全な気がします。また先日のヤフー、共同通信の偽記事など、インターネット上のさまざまなリスクや問題点が精査されていない状況でのメディアとＩＴの経営統合はあまりに時期尚早だと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

「公」であるべき放送が、「利」に走っている現実

テレビだけを特別視して、「放送の公共性」などと言う必要はない。それをテレビ局が主張するなら、これがテレビだというものを見せてほしい。もはや死語でしかない「放送の公共性」を振りかざされるよりも、ネットとの「融合」によるテレビショッピングでもやっていたほうが、よほど楽しい。
楽天による経営統合の是非を超えて、放送に対する怨嗟の声が満ちているように思えます。いまの民放に未来はないけれど、それなら楽天かといえば、どちらも同じようなもの、という感じでしょうか。新聞に対して、その必要性の是非を問うてみたら、もっと悲惨な数字が出てきそうで、新聞社に浸っている身としては、そら恐ろしい気がします。
このサーベイの最後に、二つのことを言いたいと思います。ひとつは、「公共性」の問題です。私の考えは、公的機関に属する人も、私企業に勤める人も、非営利団体で働いている人も、みなおなじように、「公」（パブリック）を考えながら、活動していると思います。みな、それぞれの組織を通じて、社会とかかわっているわけで、私企業にとって利益は大事ですが、世のため、人のため、という精神や倫理は、どこも同じだと思います。
役人やメディアの人間は、ときに自分たちだけが「公」のために献身しているのだという錯覚に陥ります。ひとりよがりは必ず傲慢につながります。会社員も自分たちは営利のために、働いていると卑下することはありません。それぞれが自分に与えられた場所で、精一杯、「公」に尽くすことはできると思います。
いまの中央官庁の役人は、「省あって国なし、局あって省なし」と言われるように、その実態は、「省益」や「局益」のために尽くしているのが、ほとんどではないでしょうか。新聞メディアも、仲間内の特ダネ競争に疲れて、本当に伝えなければいけない問題を追及していないように思えますし、放送メディアにいたっては、視聴率という神様を信仰するあまり、視聴者の欲望に奉仕するだけの機関に成り下がっているように思えます。
いまは、「利」の時代だと思いますが、その一方で、ＮＰＯをはじめとして、役所が独占していた「公」を、市民が取り戻す時代でもあります。放送についても、「利」ではなく「公」を求める運動があってもいいと思います。「利」に走っているのだから、別の「利」が出てきても文句は言えまい、というのは、その通りだと思いますが、それでは、つまらない気もします。
もうひとつは、企業の買収です。Ｍ＆Ａは市場経済が進んでいけば、当然、ふえていく現象で、それを否定することは出来ないと思います。しかし、しょせんはマネーゲームです。ひとはパンがなければ生きてはいけませんが、パンのみにて生きる存在でもありません。
企業買収が企業の効率化や技術発展を進めるかぎり、おおいにけっこうなことだと思いますが、一部の人間の金儲けのためであるのなら、そんなものは、ほめたたえる必要はないでしょう。ささやかな幸せのために、あくせく働いて何が悪い、とでも居直らないと、これからの格差拡大社会の「負け組」は、やっていられません。
楽天もＴＢＳも、死力を尽くして、最後まで戦ってください。お互いに相手の恥部をあばいてくれれば、民放やネット企業に抱いていた私たちの幻想も消えます。そうなれば、この戦いで、最後に勝つのは、観客である国民になると思います。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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