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今週のテーマ

会議番号:1756

利益は従業員よりも株主に還元されるべき？

投票結果

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【開催期間】
2005年11月14日より
2005年11月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

丸山聡　シェアスタイル代表

皆さん、本日も投稿・投票いただきましてありがとうございます。harukawhiteさんのご意見にあるように従業�……

議長コメントを全文読む

3日目までに届いている投稿から...

	モデルケースは？ (songae)
親会社は従業員持ち株制です。管理職には強制的な感もありますが持っている人は配当が良かったときなどは嬉しそうです。利益は法人、株主、従業員の3分配であればいいと聞いたこともありますがモデルケースはどの様に調べればいいのでしょうか？

	これが本来の姿では？ (junno・神奈川・パートナー有・35歳)
会社の従業員として働けるのは株主が資金を提供しているからであり、まず株主に還元されるのは当然だと思います。かつては株主が軽視されていたため、本来株主に渡るべきであった利益が従業員に過分に流れていただけで、昨今の流れはあるべき姿になってきたのではないでしょうか。

従業員も株主になればよいのでは (harukawhite・東京)

このテーマは、そもそも企業は誰のもの？　というテーマに結びつくような感じがしますが、私は従業員よりも株主に還元されるべきだと思います。資本主義社会の株式会社という仕組みはそのために作られたからです。利益を得たいのであれば、従業員の方も株主になればよいのではないでしょうか（ストックオプション制度を利用している企業もあるので）？

自社株を持つメリット (YOKKO・福岡・パートナー有・28歳)

従業員が自社株を持つということは、リスク配分の点から考えると、少し危険な気もしますが、自社株を持つことによって、従来より会社の利益を考えて仕事をするようになるというメリットはあると思います。特に、大企業ですと、自分の仕事が会社にとってどのような位置にあるのか、どういった役割を果たしているのかという広い目線を失いがちです。しかし、自社株を持つことで、自分の仕事の会社における役割を考えるキッカケにはなるのではないでしょうか。

	もちろん大事ですが… (よんよん・福岡・パートナー有・38歳)
株主はもちろん大事ですが、業績が悪くなると簡単にリストラして株価を上げ、失業者を増やすのは、社会的に好ましい事ではありません。

	会社に貢献 (まま・カド・大阪・パートナー有・38歳)
当然株主に還元されるべき。しかし、株主は還元した分に見合うだけの客観的な評価しか与えてくれないが、社員はモチベーションを上げる形で還元すればそれ以上の働きで会社に貢献してくれる可能性があると思います。1＋1が2以上になる。それが、人でなければできない力だと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

自社株を所有するメリットとリスク

皆さん、本日も投稿・投票いただきましてありがとうございます。harukawhiteさんのご意見にあるように従業員が株主としての利益も享受するために自社株を持つことが、会社と従業員の新しい関係となるのかもしれません。YOKKOさんのご意見にあるように自社株を持つことによって、企業との雇用関係だけでなく株主としての立場で自分がどのように働くべきかという意識をすることができるようになれば、働き方というものも変化していくのではないかと思います。

しかし一方で、YOKKOさんが指摘しているように、従業員が自社株を持つことへのリスクというものも考える必要があると思います。2001年にアメリカで経営破綻したエンロンは、経営陣が従業員に対して401kと呼ばれる年金プランにおいて積極的に自社株での運用を薦めて株価の高騰をあおり、その後の経営破綻によって株価が暴落し、従業員は職を失うとともに将来の年金資産をも失ってしまったという事例もあります。そういう意味では自社株を持つことについても、他の投資と同様に、冷静且つ慎重に投資判断を行う必要があるでしょう。また、企業で働くということは自分の貴重な財産である「時間」の投資ととらえることもできますので、就職や転職をするときに自分が働く企業が投資対象としてふさわしい魅力的な会社かどうかという視点を判断材料の1つに加えてみるのもよいかもしれません。

従業員が自社株を持つということのメリットは、自分が企業に対して利益貢献をすることが、企業価値を高める、自分の資産を増やしていくことにもつながるということにあると思います。最近ではベンチャー企業へ就職や転職をする人も徐々に増えてきていますが、その中では自社株購入の機会やストックオプションを通じて自社株を持ち、会社を成長させて自分の資産も増やしていくという考えの方も出てきているのだと思います。

しかし、ストックオプション制度の弊害のようなものも最近はあるのではないかと思います。ベンチャー企業がIPOを果たしたあとに、従業員はストックオプションを行使して、そこで得た自社株をすぐに売却して利益を得て、それを賞与や退職金代わりとして退職をするというような行動も出てきており、IPO前からいる事業の核となる人材が流出してしまい競争力が落ちてしまうということにも繋がりかねません。また、入社時期のちょっとした違いによってストックオプションの配分に大きな違いが出てしまい従業員の間で不公平感が生じることも出てきています。

本来であれば、ストックオプションは従業員の企業への利益貢献のインセンティブを高めて、長期的な視点で従業員の資産を増大させていくというのがあるべき姿ではないかと思いますが、現在の企業とストックオプション制度というのは従業員にとって賞与の代わりの報酬として付与されているという認識が一般的なように思えます。この考え方では既存の株主にとっては自分の持ち株が希薄化するだけであって株主から従業員への利益還元を行っているととらえることもできると思います。

皆さんはストックオプション制度は従業員と株主のどちらの利益になるとお考えでしょうか？　ストックオプションは賞与の代わりだと思いますか？　皆さんのご意見をお待ちしております。

丸山聡
シェアスタイル代表


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