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今週のテーマ

会議番号:1756

利益は従業員よりも株主に還元されるべき？

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【開催期間】
2005年11月14日より
2005年11月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

丸山聡　シェアスタイル代表

全体的には8割弱の方が企業の利益還元を優先的に株主にするのはNoという結果になりました。当初はもう少しN……

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4日目までに届いている投稿から...

	もし自分が経営者なら (saecho・神奈川・パートナー無・28歳)
私が経営者だとしたら、目先の投資が必要なとき、どうしても株主に配慮してしまうと思いますが、正論から言えば、本当はどちらもケアしなくてはなりませんよね。

	グローバルスタンダード (自家製おおば・カナダ・パートナー有・34歳)
欧米では、企業は株主のものという大前提が浸透しています。利益は配当あるいは、有効な再投資などで株主に還元されて当然。グローバルスタンダードで海外株主が日本企業に増えている以上、この流れは当然かつ止められないのではないかと思います。

立場によって…… (あるばーと・神奈川・パートナー無・38歳)

とても難しいです。いくつかの会社の株主として思うこと、そして従業員としての立場として思うこと……矛盾してしまいます。私の意見は「両者に還元されるべき」です。でも、考えてみれば、株主が選んだ経営者が従業員の給与を決めるわけで、つまり従業員に厚く処遇して配当を減らす経営者は「クビ」にされる可能性があるわけです。しかし、従業員への処遇が薄ければ、モチベーションは低下していき、事業は衰退するわけです。たしかに株主はその会社に投資することによって、紙切れになる可能性がある株券を買ってリスクをとっていますが、やはり「企業は人なり」かと。

従業員も株主も意識改革が必要 (MIYAさん・東京・パートナー有・32歳)

従業員にということではなく、両者に還元されるべきというのが持論です。ただし現在改善しなければならないのは、従業員は自分たち・お客様のためだけに会社は存在しているのではないということ、株主は自分たちが経営に参加する意見を述べられる場所を活用して、社会における自分の株を持っている企業がよりよく存在するためにモノ言う株主になるということです。また、ストックオプションによる株式数の発生は、実際には非常にグレーな部分で決められていて、不公平感がどうしてもぬぐえないという課題はあると思います。また、多くの従業員は結局ストックオプションはもらえないわけで、だったら賞与のほうがより明確に示せるということにもなります。ストックオプションはベンチャー企業の創業時にはよい策ですが、どこで創業時でなくなるかがこれまた微妙で、この制度自体を上手く活用できる経営陣は、会社を強くすることができると思います。いずれにせよ、経営者にいかに手腕のある財務・総務担当者がいるかによって、変わってくると思います。

企業価値を高めるためには (いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)

成果を出した従業員にまず利益を分配すれば、モチベーションの向上につながってさらなる成果を上げ、それが企業の業績の向上につながり、そしてそれが結果として株主の利益になる。これが本来の姿ではないでしょうか？　まず株主に……では、短期的には株主のためになっているように見えますが、長期的には企業価値を高めることにならず、結果として株主の利益にならないと思います。やはり企業価値を高めるのは、実際に働いている従業員ですから。

	ボーナスがなかなか上がらない？ (みいや・香川・パートナー有・42歳)
やはり利益を上げているならそこで働いている人に還元するのが先でしょう。企業が収益を上げていてもなかなかボーナスが上がらないと聞きます。従業員がいるからこその企業です、もっと社員を大事にして欲しいと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

企業のあるべき利益基準を定めていく

全体的には8割弱の方が企業の利益還元を優先的に株主にするのはNoという結果になりました。当初はもう少しNoが多いと考えていたのですが株式投資がより一般的になり、アメリカ型の資本主義というものの考え方が浸透してきた結果なのかと思います。この質問を5年前、10年前に行っていたらNoがもっと大半を占めていたのではないかと思います。

あるばーとさん、saechoさん、MIYAさんのご意見にあるように本来は「両者に還元されるべき」であると私も思います。しかし、MIYAさんがご指摘されているようにストックオプションの配分方法ですら不公平感がぬぐえないなかで、従業員に対する利益還元の方法については明確な基準を定めて行わない限りは、従業員への利益還元をすすめても不公平感だけが残り、モチベーション向上にはつながらないと思います。

自家製おおばさんのご意見にあるように、現在の日本企業は国外の投資家が株主となっていて、利益は配当やより収益を向上させるための再投資、自己株買いなどによってROE（株主資本利益率）を高めるために利用することを求められています。経営陣はこのような株主や株式市場からの要請を無視できず、どうしても従業員よりも株主に重きを置いた経営になりがちになっていくのではないかと思います。

そうした中で、従業員は従来までのような労働組合を通じて全社的な賃上げや賞与増を求めていくことでは、高い人件費を嫌気してその拠点を海外に移転してしまうだけになってしまうかもしれません。株主と経営陣と従業員の間で、企業のあるべき利益基準を定め、基準となる利益基準を超過した場合にはその超過利益を従業員に対して積極的に還元をするように交渉をしていくべきではないでしょうか。

あるばーとさん、みいやさん、いまいくんさんのご意見にあるように「企業は人なり」です。しかし、従業員が働いて得られる対価と株主が投資によって得られる利益を比べると、従業員が企業業績を向上させればさせるほど、株価は上昇し株主の利益が増大していくということもあります。

ヤフーが株式公開した直後に投資をした株主が現在まで株式をもっていればその利益は投資額の数百倍になっているといわれています。その一方で同じ期間に従業員であった場合に同じだけの報酬を得ることは困難です。こういう状況がある中では、従業員が自社の株式を購入し株主となり、従業員、株主双方で企業の利益還元を享受する。長く勤める会社だからこそ株式を持ち、企業へ利益貢献して企業が成長するとともに自身の資産形成につなげるという意識が重要だと思います。このためには、不公平感があり、賞与の代替としての意識が強いストックオプション制度よりも、従業員持株会という制度がもっと見直されてもよいと思います。

あっという間の1週間でしたが、皆さんからたくさんのご投稿・ご意見をいただきましてありがとうございました。

丸山聡
シェアスタイル代表


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