イー・ウーマン森信茂樹さん「ふるさと納税」導入に賛成ですか？

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会議番号:2184

「ふるさと納税」導入に賛成ですか？

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【開催期間】
2007年06月04日より
2007年06月08日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

ふるさと納税には、反対の方が5分の3と多いようです。その論拠の中で、「ふるさとの自治体に納税を振り向け……

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1日目までに届いている投稿から...

故郷の政治に意見がある (ハルミン・東京・パートナー有・31歳)

はじめ「ふるさと納税」の構想を耳にしたときは、「また思いつきでコストを増やすようなことをするのか?!」と反対でした。しかし今回森信キャスターの文章を読み、なるほど「寄付」という条件なら良いかなと考え直しました。故郷を離れて10余年ですが、実家も友達もいるので年に数回帰ります。そのたびに「開発の方向性が時代遅れ」とがっかりします。もっと外の目で自分たちの良さを知る必要があるのに。寄付による「ふるさと納税」で県外者の声にも耳を傾けてくれるなら有効だと思います。

都市に集中はやむを得ず (StraySheep・茨城・パートナー有・39歳)

「ふるさと納税」賛成です。「受益と負担」のバランスと言われる部分で、地方が負担した「教育」や「養育」で得た受益を還元する制度に不備があるためです。地方での雇用が確保され、安心して生活できる基盤があるのならば都市に行く必要はありません。多くの人は都市にあこがれて都市に行くのではなく、職を得るためにやむを得ず都市に集中しているのが実態だと思います。人材育成にかかったコストを都市は地方に返済するべきです。

基本的にはNo、ですが…… (いまいくん・埼玉・44歳)

やはり「受益者負担」の原則が崩れるのは良くないと思うのでNoにしました。ただ例にもあるように東京と沖縄の格差などは、地方自治体の努力で改善されるようなレベルではないので、なんらかの「税の分配」は必要だとは思います。ただそれだと現在の地方交付税＆補助とどう違うのか？　その辺りの説明が不足しているような気がします。少なくとも自分が納めた税金が、どこでどんなことに使われているかが分らないというのは、受け入れられません。

	難しいですが (まめちゃこ・東京)
かなり悩んだ結果Noにしました。ふるさとを支援するために、納税するのは良い考えだと思います。しかし、ふるさとに帰って、仕事をして、住んで、そのうえで納税するのが本筋ではないかと思い、結局、どちらかと言えばNoになりました。

税金の使い方を検証したのか (けろすけ・東京)

名前は「納税」になってるけど、つまりは地方との格差を埋めるためってだけですよね。地方交付税、補助金、大量につぎ込まれた税金を地方がどのように活用したか検証もせずに、また新たな税金をつぎこむのは都市に住むものとして勘弁してほしいです。以前北海道へ行ったときに見た、何時間たっても1台も車が通らない高速道路や、風景の中で異質な建造物。これが全部税金でできてるかと思ったら、悲しさより怒りを覚えました。この繰り返しになるだけだと思います。

抜本的な考え直しが必要では (kimirie・兵庫・パートナー無・36歳)

税率を上げたり、新しい納税を導入したり、簡単に国民の負担を増やすより、税金の使い方、国家公務員の給料体制の見直し等、国民の負担を減らすことを考えていただきたいです。それに、私自身、給料を支払うようになって、気になっていたのですが、最近、都市による、国民保険や市県民税の率の違いが目立つように思います。ですので、導入の前に、どこに住んでも不公平感がないような、税率の決め方、公務員と一般企業との給料の差等をある程度埋めた後の導入でないと、賛成できないと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

「現状認識―地方は過剰に税金が配分されているか」

ふるさと納税には、反対の方が5分の3と多いようです。その論拠の中で、「ふるさとの自治体に納税を振り向けても、何に使うかわからないではないか、そんなところには振り向けたくない」という意見がありました。

確かに現在は、納税の方法だけの議論が進んでいますが、重要なことはその税金の使途ですね。本当に自分の父や母のために使ってくれているのか、わからなければ振り向けることはできません。そこで、自治体は、寄付してくれた人に対しては、その分でどのような行政を行なったか、きちんと説明責任を果たすようにすべきでしょう。

このようなシステムにしていけば、2、3年後には寄付の多く集まる自治体と、そうでない自治体との差が出てきて、自治体の格付け的なものになるかもしれません。私はアイデアとしては面白いと思います。そしてその中身を作るのは、まさに我々ですね。

今日の議論は、まず現状を正確に認識することです。そのために、一人当たり「財源」（「税収」と「補助金」と「交付税」の合計で、地方政府に配分される財源の総合計）というキーワードを使います。

一人当たり「税収」は、東京が沖縄の3.2倍、鳥取や島根の2.5倍あります。これは企業が東京に集中していることから当然です。
しかし、「補助金」や「交付税」を加えた一人当たり「財源」で較べると、島根は東京の1.5倍、鳥取は1.2倍、沖縄は1倍強と、いずれも東京を上回っています。

これは、国が集めた税金を、「補助金」や「交付税」という形で、税収の低い地方に再分配することから生じる現象ですが、一人当たりで見て、島根や鳥取のほうが多くの「財源」を必要とするということは、常識に見ても納得がいかないかもしれません。地方にできる巨大な箱物（温泉施設、公民館、運動施設等々）は、みなこのような過剰配分の結果ともいえます。

このようなシステムを変えようということについては、みんなのコンセンサスがあるのですが、どう変えるかについては、国、地方、東京都が三つ巴となって議論を始めており、その行方は見えません。

「補助金」は各省庁の権限そのものです。
「交付税」も総務省の権限そのものです。
「税源」は財務省の権限で、みんな手放したくありません。

自治体の中にも、所得の低いところは、「交付税」「補助金」をもらいたがり、そうでないところは「税源」がほしいということになります。なぜなら、所得の低い自治体には税源を持って行きようがないからです。

皆さんは、このような現状をどう考えますか。

地方への配分は過剰だと思いますか
それとも地方も都会と同様に発展することが必要だから、格差を埋めることはしかたがないと思いますか

一人当たり「財源」の均等化、ではどうしてまずいのでしょうか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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