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会議番号:2657

麻生政権下での景気回復、できると思いますか?

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【開催期間】
2009年02月23日より
2009年02月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

本日もたくさんの投票＆投稿をいただきまして有難うございます。「ｍａｒｃｏ３０２」さんには、私から……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

出来ない空気にしてどうする？ (BUNBUN01・長野県パートナー有・)

景気対策は早急の課題です。麻生さんじゃ無理とおっしゃる方が多いようですが、じゃあ誰なら出来るのでしょうか？残念ながら今の総理は麻生さんです。だったら出来る案をどんどん提案して、景気対策をしてもらわなければなりません。厚生、農林水産、通産、国土、問題を抱えている省庁の役人、大臣もどんどん動いて国を動かさなければいけないのに、民主も協力して国を良くするために動いて欲しいと思います。足を引っ張りあって国をどうしたいんでしょう？理解に苦しみます。

やはり大統領制。 (marco302・パートナー無・37歳)

先の米国の大統領選を見てきて、やはり国のトップは国民の意思が直接反映されるべきであると痛感しました。国民投票だからこそ、国民も政治に対する意識も高まる。日本は何か大きなことが起こらない限り政治への関心は、投票率で分かるように本当に低いもの。今の日本の選挙システムでは、政党間の思惑、政党内の思惑で総理大臣が決ってしまいます。国民を「We can change!」と鼓舞させたオバマ氏のような大統領システムへの変更を切に望みます。

マスコミにも期待したい (くみお・パートナー有・40歳)

報道のあり方を一考する必要があると思います。メディアが大衆受けすると見込んだ情報を提供し、大衆がそれに素直に踊らされるというのは、国民の知的レベルにおいて負のスパイラルです。メディアリテラシーもさることながら、情報の受け手から発信者に対して情報発信の方向性をリクエストする方法がないものかと思います。

記者クラブ制の廃止 (ラブチャイルド・東京都・パートナー無・39歳)

記者クラブ制があってはマスコミは自由に取材することができません。ネットで新聞が見られるようになって、あまりに各新聞が似通っていて、決して情報を批判的に見ていないことにあきれています。皇室や宗教家による独裁政治をとらず多数決を多用してものごとを決める以上、自由にものが言えるようにしなければ意味がないと思います。

	国民参加のためには (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
首相選びに、国民が積極的になる為には、直接選挙を行うのが一番ではないでしょうか。自分の一票が、国のリーダーを決めるとなれば、国民も無関心ではいられないと思います。また、選んだリーダーが不適格であるとわかったら、すぐに辞めさせることが出来る仕組みも必要に思います。

定額給付も桁が一桁違えば (StraySheep・茨城県・パートナー有・41歳)

正直なところ、定額給付金では景気対策にはなりません。そんな事よりも、もっと他にやる事が有るだろうというのが感想です。失業対策や待機児童の問題が先。この二つは深刻だと思います。失業対策については「雇用と解雇のルール作り」が必要でしょう。特に解雇については企業に有利になりすぎている仕組みを改め、「不祥事」を起こしていない場合の解雇手当金の下限額を大幅に引き上げて、法的な規制をするべきだと思います。

全く期待できません。 (rodrigo・兵庫県・パートナー有・46歳)

現内閣の景気対策案そのものの意味が良く解りません。定額給付金を支給し、高速料金を下げて、旅行に行け！とでも言いたいのでしょうか。期間限定で贅沢品以外の消費税撤廃などの方が、まだ消費を刺激する可能性があると思います。定額給付の事ばかりで、中小企業の支援策等の具体的内容も全く見えてこず、麻生内閣では何も出来ないと感じています。与謝野大臣に付いては、しっかりした自分の考えをお持ちのようで期待出来そうな感じはしていますが、自民党の体質では活躍出来ないと思います。

	兼務は精通者の証 (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)
与謝野氏が要職を兼務するという報道を見て、大変ではあろうが本来可能であるべきと考えている。何故なら兼任は、内情に精通している事が必須条件だと思うためだ。麻生傘下で汗を流すことは、別な意味でも重労働だと思う。冷や汗もかかねばならないのだ。

3日目の円卓会議の議論は...

「北欧モデル」に学ぶ！

本日もたくさんの投票＆投稿をいただきまして有難うございます。

「ｍａｒｃｏ３０２」さんには、私からの一提案であるところの公選制による大統領制の導入に賛同していただきました。もちろん、アメリカの前大統領にはブッシュという人もいるので、それですべてが良くなるわけでもないのでしょうが……　少なくとも「民意」がダイレクトに反映されることは、いまの日本に望まれるところでしょう。

ちなみに、私が「道州制の導入を！」と提案したのは、既にひずみが生じているいまの「中央集権体制＆官僚支配（＝国民による官僚隷属）」の構造を、物理的に変えることができると思うからです。
いまの体制の良くないところは、霞ヶ関の中央省庁に官僚が集まって、国民から接収した税金や社会保険料を好き放題に使うことができる（少なくとも、国民はそう思っている）ところと言えます。

国民は税金や社会保険料が増加しても、その分がすべて霞ヶ関で消化され、結局は国民向けサービス（年金や医療、介護、教育など）の充実＆強化に結びつくとは考えていない……。だから、税金と社会保険料も支払うけど、将来に備えて「貯蓄」も怠りなくする。結果、その分だけ使える（＝消費に回る）おカネが削られてしまう（＝消費が活性化しない）んですね。

その点、道州制は簡単に言えば霞ヶ関の官僚をショットガンのように地方にシフトさせることができる……。要するに、肥大化した霞ヶ関を「小ぶり」なものに変えることができるのです。もちろん、他にも道州制のメリットをあげたらキリがありませんが、少なくともいまの官僚支配の構造に一石を投じることだけは確かでしょう。

反対事例としてよく例示されるのが、いわゆる「北欧モデル」。
デンマークが「世界一幸せな国」、ノルウェーが「国際競争力世界一」と言われるのは、国民が例外なく政府・国家、政治家、官僚に全幅の信頼を置いているからだと言われます。だから、税金や社会保険料が少々高くても躊躇なく支払い、それが実際に国民向けサービスの充実＆強化につながっているから、将来不安がない。将来不安がないから、安心しておカネが使えるんですね。

忘れちゃいけないんですけど……ここは「経済・マネー」のカテゴリー。究極を言えば、いまの構造＆仕組みが制度疲労を来たしているから経済・社会に閉塞感が募っているのであって、その意味では麻生首相も立ち振る舞いようがない……よく言えば「被害者の１人」なのかもしれません。しかし、それならそれで在るべき明日への布石を打っておく…そんな姿勢だけでも見せて欲しいものです。

確かに、誰が総理大臣であっても、なかなか景気回復は難しい……。しかし、何らかの「在るべき明日への布石」を打っておくことぐらいはできるはずです。果たして、それはどういったことなのか？　皆さんのご提案をお寄せください。よろしくお願いいたします。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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