イー・ウーマン田嶋智太郎現・麻生政権下での景気回復、できると思いますか?

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会議番号:2657

麻生政権下での景気回復、できると思いますか?

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【開催期間】
2009年02月23日より
2009年02月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田嶋智太郎　経済アナリスト

本日もたくさんの投票＆投稿、誠に有難うございます。数は少ないものの、なかには「ＹＥＳ＝できる」とい……

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3日目までに届いている投稿から...

できないでどうする！ (tamako2nd・神奈川県・パートナー有・39歳)

現在の麻生政権への批判や景気悪化の報道は、マスコミの扇動によるものだと思います。マスコミがダメだ、ダメだというから一般の人がそう思いこんでいるだけです。小泉さんを支持していたのもマスコミに乗せられた一般国民ですから……。小沢さんに代わったら、日本はもっとダメになると私は思います。

ガラス張り経済と国民の評価力 (pinkcat・東京都・パートナー無・42歳)

明日への布石というには先が長いですが、低年齢からの経済教育が必要と考えます。前向きにお金をとらえ、お金との付き合い方を学び、社会経済の事象を判断できるような。また、スウェーデンのように年金の受給予測額を個々人に毎年知らせるとか。これも喧々諤々の議論になり道のりは遠そうですが、私たち国民が政府をウオッチング＆信頼する力を高めることになると思えます。そして、政策や対策の現状を、もっとうまく国民にPRすること。行政の従来の説明書では「見てもらえない」のでは？

国民の主体性 (くみお・岡山県・パートナー有・40歳)

ふと、日本の首相はスケープゴートなのかも、という疑念を抱きました。企業活動の歯車がうまく回らない、失業者があふれる、地方自治体が財政難にあえぐ……それは総理が適切な施策を打ち出せないから？　中央集権だから？　対する我々国民はどうなのでしょう。制度疲労は国民の政治的無関心にも一因があると思います。国民が主体的に問題意識を持つように、麻生総理、国民を一喝してみてはいかがでしょうか。

第1党のあるべき姿を作ること (torashiro・千葉県・パートナー有・47歳)

私は決して麻生さんが国の救世主になれるとは思いませんが、田嶋さんのおっしゃる「麻生さんも被害者の一人」にも納得です。ですから細かい議案等は各代表にもっと任せて、彼は「与野党第1党の責任を果たそう」と全体を統制する姿勢をもっと強く出す事に全力を傾け、世界中に日本の麻生は違うと認識させるべきです。今は「維新」と「あるべき姿の提示」のとき。現状を解決せず選挙に持ち込んでも国は変わらず、かえって資金の無駄遣いに終わり益々国政が悪化すると思います。

反対にあっても、増税。 (marco302・パートナー無・37歳)

昨日の与謝野氏の答弁にもありましたが、消費税かどうかはともかく、増税が今回の投げかけの「在るべき明日への布石」としては妥当だと思います。今だからこそ増税。様々なところで企業破綻が起き、国が対策をとっても結局は国民の懐から出て行くもの。国債を発行したとしても負債を子ども達に残すだけ。この不況を起こした責任が現代に生きる我々だと国民が認識し、負のスパイラルから抜け出すためにも、増税を受け入れるべきなのではないでしょうか。

ゆとりを生み出す (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)

結果はすぐにはついてこないかもしれませんが、子育て支援、福祉、介護、医療にもっと国がお金をだすべきです。特に介護に携わる人の薄給問題は、解決が急務です。国民が安心して暮らせれば、消費の冷え込みも緩和されるでしょうし、日本を良い国にしていこうと言う意欲が、生活のゆとりから生まれてくるのではないかと思います。

大変革が必要だと思います (kimirie・兵庫県・パートナー無・38歳)

何か失態があったとき、上辺だけが入れ替わり、それで何もなかったかのように、結局は何も変わっていないようでは、期待出来ることは殆どないと思います。ちょっと極論すぎるかもしれませんが、対立しているよりは、空白期間があっても、2世も含めしがみついている人たちに辞めていただき、総入替する位の気持ちで刷新する方がいいと思います。もっと国民が安心し信頼し、力を合わせて方向性を変えていける、そう言う土台作りをして欲しいと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

もはや「犯人探し」は無意味ですよね

本日もたくさんの投票＆投稿、誠に有難うございます。
数は少ないものの、なかには「ＹＥＳ＝できる」というご意見もあり、たとえば「ｔａｍａｋｏ２ｎｄ」さんのように「（景気回復が）できなくてどうする！」などといった前向きなコメントもいただいています。
たしかに、マスコミが過度に悲観論を唱えるのは考えモノです。結果、景気がますます悪化すれば、回りまわって自らの首をも絞める……現に、このところ企業の広告掲載件数が急減し、テレビ局や出版社も青息吐息であると言われます。

ただ、振り返ってみれば小泉政権の時代にもマスコミによる小泉批判は頻繁にありました。
それでも、長いこと高い支持率は維持され、当時は国内の「期待成長率」も非常に高かった……。なぜなら、そこには常に「改革の気運」があったからです。改革するのは長らく社会に巣食ってきた「規制」であり、この規制とは一握りの人が独占していた「既得権益」を肥やすものです。つまり、そんな「規制」を「改革」するということは「権益」を再配分し、広く多くの人々にチャンスを与えることだったわけです。だから、多くの国民が明日に期待し、希望を持っていた……。

ところが、昨今は改革が逆行し、むしろ規制強化が進められつつあります。きっと、規制によって肥える既得権益者の代表が官僚だからであって、その官僚が政治家を操っているからでしょう。もちろん、官僚は、これからも「渡り」を続けて、数億円という膨大な退職金を手にしたいのでしょうから……。
これではいつまでたっても国内の「期待成長率」はアップしません。

よく考えてみますと、もはや「犯人探し」は無意味ですよね。
麻生首相も、その他の政治家も、官僚も、マスコミも確かに悪いのでしょうが、それらにぶら下がり続けてきた国民＝世論も悪いのだと思います。だからこそ、本気で世論が変われば、すべてが変わる……。
その意味でも、一回、多くの国民が本当の危機に直面することが必要でしょうし、そうでなければ本質的に変われない気がします。逆に言えば、まさに「ピンチはチャンス！」ということになるのではないでしょうか。

皆さんから投稿、ご意見をいただくのは今日が最後となります。
多くの方が問題視する政治やマスコミは、良くも悪くも「大衆迎合」に走っているそうです。つまり、彼らをつき動かしているのは「大衆」＝民意であると言っているのです。それは、本当に悔しいですね。何を勘違いしているのか……と。だから、いまこそ私たちが真の「民意」を政治やマスコミにぶつけることが求められているのだと思います。果たして、私たちが真に求めるものは何なのか？？　具体的に示していただきたいと思います。対症的なことでは、政府による株式の買い取りや、ゼロ金利＆量的金融緩和の実施、引いては「奇策」と言われる政府紙幣の発行だって、十分に選択肢の一つとなることでしょう。

田嶋智太郎
経済アナリスト


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