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会議番号:2809

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【開催期間】
2009年09月28日より
2009年10月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

子ども手当のような直接支給で、「子どもは社会で育てると言われても」というご意見にはなるほどと思わざる……

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3日目までに届いている投稿から...

所得制限には反対 (歌バカ・北海道・パートナー有・44歳)

子ども一人に対する給付なのに、親の所得で支給の有無や金額が変わるのは納得いきません。私は共働きですが、世帯年収が多いのは努力のたまものと自負していますし、高額所得者の方も楽をして儲けているわけではないでしょう。景気浮揚効果も半減してしまうと思います。所得制限をするくらいなら支給をやめて、保育園の待機児童を減らす、学校給食の無料化、中高の制服購入や副読本購入費用の補助、私学入学金の助成など、他に必要と考えられる子ども関連施策にまわして欲しいと思います。

複合的な施策を！ (シルバ・神奈川県・パートナー有・37歳)

「控除から手当へ」という趣旨は理解・共感するし、我が家はもらえる方だが、子ども手当が目的とする「国民のインセンティブ」は何に対するものなのかよくわからない。成長した子どもの給食費も払えない経済的窮境にある家庭にでも、とにかくジャカジャカ産んで欲しいのか、女性の就業を促したいのか。手当目当てに出産した結果育児放棄する親を生まないためにも、インフラ(施設、教育の質等ソフト面含む)を含めた複合的な施策を求めたい。手当だけでは、何が目的であるにせよ中途半端ではないかと思う。

学校の耐震工事などに (ＩＰウーマン・東京都・パートナー有・40歳)

子ども手当は、もらえるならもらおうかな程度であまり期待していません。お金をもらっても特に買いたいものもないですし、教育費に備えて貯金するだけです。本当は、お金を配られるよりは、学校や保育所等、教育福祉施設の耐震工事と設備の充実などに使って欲しいです。配ってしまうと子の有り無しで不平等が生じる云々の議論が起こります。青少年は地域で育てる、という方針がわかりやすい施策にお金をかけて欲しいと思います。

学校ごとの口座 (しまうまぴょん・京都府・パートナー有・42歳)

子ども手当ては各家庭に支給するのではなく、学校に口座を作って生徒分の手当てを振り込み、諸費用（給食費・PTA会費など）を差し引いていく方式が良いのではと思っています。余剰金が出れば各学校で教育資材を購入するもよし、積み立てて校舎の補修に充てるのもいいですね。学校への未納金もなくなるし、地方分権の訓練にもなると思うのですが、どうでしょうか？　どのような手段で支給するにせよ、手当てが確実に子どものために使われるような仕組み作りが大事だと思います。

医療費もかからないのだから (まゆまま・神奈川県・パートナー有・48歳)

子ども手当には反対ではないけれど、それなら若い人が結婚できるように人並みの収入を得、生活できるように景気を良くすることを期待します。出すならば、保育所の待機児童をなくすなど間接的なほうがよいと思います。もちろん所得制限はあって当たり前。現在、子どもの医療費はほとんど自己負担がないので、直接支給の子ども手当が出ると、トータルでだいぶ税金で補てんしてもらえる世代になります。それを子どものない人たちも負担するのは納得がいかないなんて思うのは、心が小さいでしょうか？

他の方法があるのでは (lily_happy・神奈川県・パートナー有・35歳)

「子ども手当」に関しては良い政策だとは思いません。実際の所、子どもが多い家庭＝経済的にもやや潤いがあるような印象すらあります。潤いがなければ子どもを多く持つという気持ちにはなれず、実際やむをえず手術をする人もいるのが現実です。経済的理由で子どもを持てない夫婦もいます。子ども手当というよりは、経済的に厳しい家庭への援助、保育所を増やす、結婚したくても経済的理由でできない人への支援、など別の方法で税金を使う方が良いのではないかと思います。

子ども手当 (jagao・神奈川県・パートナー有・39歳)

一度集めた税金をまたばらまく必要はないと思います。集めるにも配るにも経費がかかります。その経費は税金です。子ども手当よりも保育園の増設、大学など教育・研究施設への補助金、返済不要の奨学金制度の拡充、安全保障へも貢献する宇宙開発関係などにお金を使って欲しいと考えます。ただし配るなら所得制限は一切不要。いらぬ疑心をまねき、小細工をする余地を与えると思うので。

4日目の円卓会議の議論は...

政策の優先順位が違ってないか？

子ども手当のような直接支給で、「子どもは社会で育てると言われても」というご意見にはなるほどと思わざるをえません。社会で育てるというなら、いっそ北欧諸国のように教育費は無料という考え方のほうがすっきりするかもしれませんね。子どもがいる人は無料教育の恩恵にあずかるし、いない人は恩恵にあずかれないということになるかもしれませんが……。

子ども手当より保育所の充実をという声はよく聞きます。わが横浜市、中田市長がいきなり辞めてしまったのですが、保育所の待機児童が日本一多いのだとか。人口が多い自治体（390万人近くいます）ですから待機児童も多くなりがちなのですが、そのあたりについて市長からこれまで市民に対して訴えかけがあったとは聞きません。政策の優先順位が低かったのでしょうか。

いま現在は失業率も高いし、出産を終えた女性が働きに出るのは大変かもしれませんが、最近は子どもを預けることができずに働けない人が多いという話をよく聞きます。これは日本という国が、女性も働く社会に追いつく努力をしてこなかったツケだと思います。社会の変化を無視して、「日本の伝統的な家族制度」などという某政党の先生方を見ると、前世紀の遺物に思えます。最近、政権の座からすべり落ちたこの某政党は、誠実だし人もいいけど、あんまり代わり映えのしない新しい総裁を選びました。有権者はこれをどう見ているでしょうか。

話が横に逸れました。要するに、政策の優先順位が違ってないかということを私たちも民主党に言わなければいけないということですね。この円卓会議を民主党の政策担当者も当然見ていることと思いますが、きちんと伝える努力をしたいと思います。

さて皆さんにお尋ねします。いま外務省では核持ち込み密約に関する調査を行っています。岡田外務大臣がそれを命じたからですが、民主党政権になって以前よりも説明責任というか、政府の透明性が上がってきていると思いますか。あるいはそれほど変わりませんか。政府の透明性ということはアメリカではオバマ大統領が「歴代のどの政権よりも透明にする」と宣言していますが、鳩山内閣にも同じことを期待しますか。皆さんにとって、この説明責任とか透明性ということはどれぐらい重要でしょうか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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