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今週のテーマ会議番号:2322
相続税をもっと強化してほしいですか?
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1日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2007年11月26日より
2007年11月30日まで
円卓会議とは

森信茂樹
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このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
税制の議論というと、消費税や所得税の話ばかりですが、今回は相続税の議論をしたいと思います。相続税とい……
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1日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
税制の議論というと、消費税や所得税の話ばかりですが、今回は相続税の議論をしたいと思います。相続税というのは、ご承知のように、個人の資産(相続財産)について、死亡時に、相続人に対して課税する税制です。その目的は、富の再分配、あるいは資産格差の防止ということがよく言われます。人生のスタート時点で、銀の匙をくわえた人とそうでない人の差がつくことは、社会的に見てよくない、不公平だということが課税根拠です。

今日ではもうひとつの理由がよく挙げられます。それは、「所得税の補完」というものです。株式譲渡益や配当所得は、分離して10,20%で課税されているので、給与との所得と比べて税率が優遇されているともいえます。また、クロヨンという言葉に代表されるように、事業所得者の所得は捕捉が十分ではないといえます。これら軽減されてきた被相続人の所得について、使い残して資産となっている部分については、死亡時に改めて清算を行うべきだ、という考え方です。

もうひとつ、相続税を応益税としてとらえる考え方も出てきています。これまで家庭でみんながコストを払って行ってきた親の扶養を、福祉型国家のもとでは、国や自治体の施設で社会全体で行うようになったので、資産引継ぎである相続の時にその費用を清算してはどうかという議論です。

その一方で、事業承継税制というのがあって、中小企業は息子さんを跡取りとすることが多いのですが、その際の相続税を軽減することによって、せっかく親の代で築き上げた社会的な生産基盤をつぶさないようにしようという制度もあります。福田内閣でもこれを拡充すること公約となっています。これに対しては、中小企業の跡取りへの優遇税制だという批判もあります。

このように、相続税にたいしては、強化すべきだという議論や軽減すべきだという議論が百家争鳴の状況にあります。そもそも相続税は20人に1人しか払われていない税で、税収も1兆4千億円程度ですが、勤労意欲に影響を与えない優れた税でもあります。国の財源不足が言われる中で、皆さんはどう考えますか、議論しましょう。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


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