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今週のテーマ
会議番号:2328
少子化でも、教育予算(総額)は増やすべき?
投票結果
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【開催期間】
2007年12月03日より
2007年12月07日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
陰山英男 立命館大学教授、立命館小学校副校長
皆さんこんにちは、立命館大学の陰山英男です。今週は皆さんと一緒に、全国の小学校や中学校、高校などにか……
議長コメントを全文読む
1日目の円卓会議の議論は...
皆さんこんにちは、立命館大学の陰山英男です。
今週は皆さんと一緒に、全国の小学校や中学校、高校などにかける国の「教育予算」について、意見交換をしたいと思います。
皆さんは、
日本は、国民総生産のうち、何%を教育費に充てていると思いますか?
答えは、3.5%です。これは、世界の先進国30ヶ国のなかで最低クラスとなっています。(OECD調査)
この結果からか、
学校で起きている現実問題として
、紙代がない、あるいは様々な備品が買えないといったことが生じています。そして、新しい指導要領では、小学校英語の必修が盛り込んであります。ALTの先生が、全ての学校・全ての学級に入ってもらうことは、予算上、考えにくいことです。そのような場合、様々なICT機器などで補っていくことも考えられますが、そうした機器もきちんと設置されるかどうかもわかりません。
また、意外と知られていませんが、教材費や教員の出張旅費というのは、地方交付税という形で学校に送られています。(地方交付税とは、簡単に言えば、地方自治体間にはどうしても財源の多い、少ないの不平等が生じます。これを是正し、必要な財源を保障するため、国から地方公共団体に対して交付される資金のことです。)これは、必ずしもその使い道が指定されているわけではありません。ですから、
例えば、学校の図書館の費用として送られたものが、実際には学校に届かず、地域のコンクリートや橋げたに化けたりする
こともあります。財政が逼迫する地域では、これが普通になりつつあります。
それでは、他国の教育環境はと言いますと、以前、フィンランドに行ったのですが、そこで驚いたことは、教科書が分厚いこと、そして、様々な備品がしっかりと学校内にあるということです。1番衝撃を受けたのは、鉛筆やノートまで、国から支給されているということです。ですから、フィンランドでは、家計格差が子どもの学力格差になりにくい仕組みになっていることが見えてきました。このようなことから、教育の無償化に対する考え方が、日本と根本的に違うということを痛感しました。
これだけ述べれば、「日本の教育予算って少ないの?」とお思いになられる方もいらっしゃると思いますが、国の財政が逼迫していたり、国民総生産の内の教育費の割合が少ないといっても、10兆円もの費用が義務教育にかけられています。
また、財務省の方と、国民総生産の内の教育費についてのお話をしていると、
「子どもの数が減っているからそのような数値になっているのであって、子ども1人当たりにすると、それ程少なくはない。」
とおっしゃっていました。
さて、
こうした状況の中で皆さんは、小・中学校にかける教育予算をもっと増やすべきだと思いますか?
子どもが身近にいる方も、そうでない方も、さまざまな立場からたくさんのご意見をお待ちしています。
陰山英男
立命館大学教授、立命館小学校副校長
「教育再生会議に伝えたいこと、ありますか?」
議論の前に、まず教育現場の実情を知ってほしい!
「学力低下の最大の理由を1つあげろと言われたら……」
佐々木かをり対談 win-win > 第62回 陰山 英男 さん
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