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今週のテーマ会議番号:1833
日本財政の借金、不安に感じますか?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
4位
【開催期間】
2006年03月06日より
2006年03月10日まで
円卓会議とは

森信茂樹
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
みなさんのご意見を見て感じるのは、漠然とした財政赤字の問題点は感じているものの、実際それがどのような……
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4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 「効率的」であれば (ぴーやん・愛知・パートナー無・34歳)
これだけ社会が複雑化多様化していることを考えれば、歳出分野が増えるので増税もやむなしと思います。問題は「効率的」であり、きちんと「還元」されているか、だと思います。公共事業で建設された施設がその後まったく活かされていない、なんていうニュースを見れば、誰だって増税には反対したくなると思います。

yes 財政赤字を0にするなら増税OK (jagao・神奈川・パートナー有・35歳)
赤字をなくすことは、既得権益者(結局これは国民)の利益をなくすことなので、断行できる人はいないのでしょうね。差はあれど払っている以上のサービスを受けているから、もしくは働き以上の収入を得ているから赤字になるのですよね。政府および国民とも、価値を「お金」から「健康/安全/平和」に転換し、政府は支出は毎年必ず減らし、財政赤字を10年でかならず0にすると約束をすれば、その間、消費税20%くらいは払ってもいいと考えます。次世代のためにも。

yes 税金が上がるだけでは…… (ディテクティブ・東京・パートナー有・40歳)
給与明細を見て、所得税、住民税がごっそり引かれた手取りを見ると、働けど、働けど……という気分になりますが、国民の義務ですから仕方ないのでしょうか。だとしたら、もう少し、本当に使ってほしいところにしっかり使ってほしいです。都内の某区役所には、必要ないのに、大きなボールルーム調のフロアにグランドピアノがありました……かたや学童保育動因の先生が足りないのに。

yes もう、猶予はないと思います (加賀丸・パートナー有・32歳)
増税は嫌ですけど、もうそんなこと言ってられないと思っています。増税の前に、無駄遣いをなくそう、と言ってますけど、(それももちろんですが)それだけでは、にっちもさっちも行かないところに来てると思うのです。どうぞ増税してください。でも、その分、シビアに無駄な国の政策に突っ込みを入れます!

no 心配でも全体像が不明なまま (capital-one・埼玉・34歳)
最近、国の借金がうなぎ上りだとされています。が、国内の報道があまり正しく無い様に感じます。先進国中、最悪ではないと思います。米国内はもっと悪化してますし、欧州諸国も例外ではないのではないでしょうか。日本は内国だけの借金だということが、唯一良い点だと思います。すべての報道が世界中のファイナンスを正しく伝えているとは思えず、結局、宣伝のように感じます。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
議論を総括して
みなさんのご意見を見て感じるのは、漠然とした財政赤字の問題点は感じているものの、実際それがどのような問題を引き起こすのか、なかなか理解できないことです。私も、実際にどのような状況が起きるのか、自ら経験したわけではないので、わかりません。

実際に財政危機になった国として、80年代後半のスウェーデンがあります。突然金利が急騰し2桁になり、通貨価値の大幅な下落が生じ、その後長い不景気の状態になりました。

スウェーデンの場合、国債は外国人が持っていたため、余計被害が大きくなったという事情もあります。その後は財政赤字を解消し、今では優等生の国になっています。

米国も大幅な財政赤字をレーガン以降抱えていましたが、基軸通貨国なので、ドルを印刷する究極の権限を持っており、経済は何とか持ちこたえました。しかし経済のリスクが大きくなり、クリントン政権によって黒字化しました。しかし、ブッシュ政権になってまた赤字化しています。

もう一つの問題は、財政赤字、国債発行ということは、10年後20年後の人々に付回しをして贅沢な生活をしているということです。借金を返すのは10年後20年後の勤労世代の人々で、そのころ、われわれ団塊の世代は、税負担もなく年金をもらって悠々自適の生活をしているということです。

人口減少が大きくならない早いうちに対応しておくことがいいと思います。また、女性とか高齢者がもっと働ける社会を作ることはその通りです。

6月には、一体改革の具体案が公表され、ここから大きな議論が始まるでしょう。増税なしで財政再建を行うことは不可能だと思います。そうであれば、なるべく経済に悪影響を及ぼさないような税制を考える必要があります。

その具体案については、「日本が生まれ変わる 税制改革」(中公新書ラクレ)に書きました。読んでみてください。1週間ありがとうございました。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


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