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会議番号:1848

米軍基地の移転、地元の賛成が必須だと思う？

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【開催期間】
2006年03月20日より
2006年03月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

もし自分が住んでいる町に米軍基地が移転してくるとしたら、僕は反対します。騒音公害や地域住民の生活環境……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

事前のネゴシエーション (柚花・東京・パートナー有・29歳)

今回の岩国の件では、岩国市が何度も問い合わせており、そのときには「まだ決まっていない」と回答を曖昧にしておきながら、いきなり、決まったからと押し付けていることに対して憤りを感じます。どこかが受け持つ必要があるのは仕方がないにしても、事前に説得が必要ではないかと感じます。

広い視野と配慮、住民の責任 (mamisan・東京・パートナー有・35歳)

非現実であっても「岩国の基地なしで日米関係を維持することは本当に不可能なのか」という疑問を選択肢に常に入れることが必要だと思います。より広い多元的な視野を持てるからです。最初から無理と決め付けず、できるだけ多くの代替案をもって、知恵を出し尽くすことは、配慮を超えて進歩につながります。加えて環境改善の積み重ねと技術改良も必要です。これ以外に配慮を形にすることはできないと思います。地元住民の反対はエゴではありません。関心を持ち続けて行動することは、当事者となった岩国市民のむしろ責任であると思います。

関係ないという意識を減らす (美穂ＳＴＡＲＳＥＥＤ・熊本・パートナー無・30歳)

ニュースで見聞きしていることは遠い場所、自分には関係ないことだと感じてしまいますが、実際、知人がいると人事では無くなります。その地域に興味というアンテナが生まれるからです。自分の住む地域から一番近い基地のある都市、町の地域住民との姉妹都市のような関係を必ず結び、学校、産業、子ども会……さまざまなレベルでの交流を持ち、その地域に「興味」を持つ。住民同士のつながりをつくるというのは、どうでしょうか。

物質的だと思いますが (ちびちび・東京・パートナー無・42歳)

金銭的社会保障です。住民税免除、年金の厚遇、基地が側にあるというだけで感じるストレスに対する金銭的支援です。自分の意志で移ってこなかった限り、一部地域の人たちだけに基地が近くにあることから生じる精神的負担を負わせるのは、決してフェアではないと思います。その金額や支給範囲、財源に大きな議論はありますが、金銭はその納得の大きな手段だと思います。

民主的な手法にのっとった対話 (ショーン・東京)

自分が地域の住民だとしたら、と考えると……恩恵というか、安全な生活の保障が一番ほしいです。騒音、犯罪、事故などからの回避。単に「保障します」という公的発言を求めるのではなく、生活の安全を保障するという具体的な根拠を示してほしいです。それには積極的な情報開示、話し合いが必要であって、つまりは私が求めるのは、民主的な手法にのっとった対話であり、基本的人権の尊重です。

心情的にはわかりますが (mino0308・熊本・パートナー有・26歳)

反対が多いから移転は受け入れません……で済めば問題ないですが、実際にはそうはいかないですよね。確かに机上だけで決めて押し付けるのは問題ですが、きちんと地元のことも考え、事前に住民に説明をし、「移転を受け入れることで地元にどのような還元があるのか」を説明をすることが大切だと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

基地と住む、を他人事と考えない

もし自分が住んでいる町に米軍基地が移転してくるとしたら、僕は反対します。騒音公害や地域住民の生活環境に対するさまざまな制約、治安悪化の懸念などもありますが、個人的に最も心配なのは米軍による事故や、地元に「アメリカという国を象徴する存在」がいきなり入り込んでくることで自分の町がアメリカを敵視する人々の標的となり、家族や子供たちが巻き添えになる可能性が出てくることです。

昨日のコメントで「地元の賛成は必須ではないと思う」と述べましたが、国全体の利害を考えればアメリカとの同盟関係を維持するのはやむを得ないし、そのためには反対という自分の意思とは逆の結果になったとしても仕方ないと感じます。ただ、それにはどうしてもこの町でなければならないという説明が果たされなくてはならないし、その説明で納得したとしても個人としては反対という立場を変えないと思います。

反対しつつも結果を受け入れるために僕が欲しいのは、国が説明責任を果たすことだけではありません。同じくらい大事なのは、防衛政策の観点から選ばれた特定の地域だけが国全体の安全保障のために基地を受け入れていることを、基地がない町の人々が常に認識し、心のなかで意識していることです。必要なのは同情ではなく、アンフェアな状況を誰かが受け入れていることを無視せず、忘れないことではないかと思います。

土地の伝統文化や風土と切り離せない「地元」と、世界地図のなかでリスク回避を図るために供出せざるをえない場所としての「地元」との間に横たわる溝は、どれほど合理的な説明や十分な金銭補償がなされたとしても埋まるものではありません。だとすれば、それらに加えて不可欠なのは、国全体の安全保障のためにある地域だけが負担を負っているという感覚を、すべての人が当事者意識をもって共有することだと思います。

沖縄や岩国、横須賀や大和や綾瀬の問題を他人事と考えない。それが第一歩ではないかと思います。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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