国に守ってもらうという発想はやめよう（文月・栃木・既婚・37歳）
犯罪などの被害者にたいするメディアの過剰な取材は、人権侵害だと思います。でも、だからといって「国に守ってもらおう」という発想は、避けたいと思いませんか。ここ数日朝日新聞が「『報道へ』犯罪被害者からの提言」と題したインタビュー記事を連載していました。5月14日の朝刊で、地下鉄サリン事件で夫を失った高橋シズヱさんが次のように述べています。「国に守ってもらったら、被害者は国にものが言いにくくなる」。実際、高橋さんは、メディアの無遠慮な取材を経験し、一度はメディア不信に陥っています。でも、被害者が語らなければ、遺族の本当の思いが伝わらないと、現在では積極的に話をするようにしているそうです。彼女は言います。「何が困ることなのか、どういうことが報道被害になっているのか。今、何が必要か」そうしたことを取材する側に、きちんと伝え、話し合い、「双方が理解しあい、同じことがくり返されない」そうなることが「人権侵害の救済だ」と。民間の被害者支援の組織にカンパしたり、こうしてネットを通じて取材する立場の人々に訴えたり、国に頼らなくても、わたしたちができることはたくさんあります。審議されている「保護法」では、こうしたネットでの自由な発言も規制される可能性を含んでいるそうです。それはとても怖いと思いませんか。
情報を拾取選択する能力が必要（steammilk）
今の世の中の現状からすると、規制法が敷かれるべき状況なのかもしれませんが、わたしは個人的には、必ずしも法で制限することはないのではと思います。マスコミも、情報を享受する視聴者にも、情報を取捨選択する能力を磨く必要に迫られているのではないのでしょうか。逆にその能力を持っていなければ、これだけさまざまなメディアが発達し情報が氾濫している世の中で、生活をしていくのは大変に難しくなってくるのではないかと思われます。自分自身それができているかと言うと、まだまだ未熟だと思いますが……。いくら法で規制をしても、状況としては改善される部分は少ないのではないかと思います。逆に法で制限されることによる弊害のほうが大きいだろうと思います。
戦前に戻るようで怖い（ANNE・神奈川・34歳）
メディア規制法にしても、有事の際の云々、とても恐いです。何か、戦前が復活して来ているような気がしてなりません。歴史はくり返すとは本当だなと最近つくづく思います。今の国会議員の方は戦時中を知っている人もいるはずなのに、なぜ自衛隊派遣にしろ、メディア法にしろ危険なことを察知できないのか不思議です。メディア規制するということは、国が情報を操作できるということになるのではないのでしょうか？ もし、あの法案がメディア規制ではないと言うのなら、その点ははっきり明記するべきでしょう。法律なんて解釈次第でどうにでもなるはずですから。とにかく、言論の自由を規制することは許されません。戦前・戦中の体質に戻ることだけは止めてほしいです。なぜ、日本はどう考えても勝ち目のない戦争を行ったのか？ もう一度政治家は考えるべきだと思います。あと、今のマスコミには自浄を求めると同時に、わたしたち自身が正しい情報を選択できる目を養うべきでしょう。
いらない（なー）
メディア規制法をまとめようとしている政治家は、何か隠さないといけない悪いことをしているのでは？ なんて思ってしまいます。
今さらなぜ？（Happy）
なぜ、今になって報道規制をする法律が論議されるのでしょうか？ これ以上、政界スキャンダルを暴かれないようにするためなのでしょうか。
第四権力（KAWA）
よく報道機関は司法・行政・立法に続く第四権力と言われていますが、別の権力により直接的な圧力を受けないのはこれだけですよね。まぁ国民の目・意見、スポンサーなどがそれに当たるという見方もありますが……。報道機関だけが誰からも圧力を受けなくても自浄努力のみで腐敗することなく潔癖を維持し続けられるとすれば、この組織に所属している人たちだけがよほどの人格者なのでしょうね。たとえばアメリカだと、裁判により名誉毀損などが認められれば、出版社なり新聞社なりが倒産しかねないほどの賠償金を払わなければいけないため、報道による人権侵害を防いでいるという話もあります。日本はせいぜい数十万円だそうで。つまり取材費用がその数十万円と考えれば、それだけで視聴率が激増したり雑誌の販売部数が激増すればただのようなものです。「マスコミの横暴」を「このままでいいはずがありません」という言い方は、「国家権力による規制は絶対まかりならん。マスコミの横暴もあるだろうがとりあえずこの問題が片づくまで放っておこう」という風に聞こえてなりません。それぐらいに報道による被害への対応の具体例が聞こえてきません。今更になってCMで流れている報道被害対応のPRも、マスコミの方々が常日頃から批判している政府のその場しのぎのアピールにしか思えません。さらに前の論のくり返しですが、もしこの法案が拡大解釈されて、不当に取材活動に圧力をかけてきたときは報道機関の方々はどう対応なされるおつもりでしょうか？ まさか戦前ではありませんし、突然、公安警察が新聞社に飛び込んできて発砲し、全員拘束・軟禁されるわけではないでしょう。せいぜいが法律の存在をちらつかせて陰陽に圧力をかけてくる程度でしょう。この時こそ真の報道機関であるならば猛烈に反対し、その圧力を課程をしっかりと世に知らしめるべきでしょう。その対応こそが第四権力の第四権力たるゆえんで、国民に政府の横暴が知れ渡るわけですから、国民世論に押されて、国もそれ以上手が出せなくなると思います。もし仮にそのような反撃の報道ができないぐらい圧力が強くなるまで放っておいたなら、それこそ報道機関の責任です。
「権力のピアノ」とならないために（Sayuri・大阪・38歳）
中学生の時、先生が言っていた「新聞は権力のピアノ」という言葉が妙に印象に残っています。報道は、権力者によって支配されれば、都合のいいニュースばかり流されるという意味だったと思います。今回のメディア規制法は、まさにテレビや新聞が「権力のピアノ」にさせられようとするものだと思います。わたしたちの周りは、じわじわと右傾化していっているように思います。このままでは、知らないうちにわたしたちは言論の自由を封じられ、政府に反対するものは「非国民」とされてしまうのではないかと、心から心配しています。けれどもメディア側にも、個人の尊厳を踏みにじるような行き過ぎた報道がないでしょうか。そのことが、結局権力から、足かせをはめられる事態を作っていないでしょうか。そして、そのような報道を求めているわたしたちがいる。今こそ、本当に必要な報道とは何かを国民みんなで議論しなければいけないのではないかと思います。それが本当にわたしたち自身の言論の自由を守るものではないでしょうか。そしてメディアを「権力のピアノ」としないようにわたしたち自身がしっかり監視していかなくてはならないと思います。
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メディア規制法ってやっぱり必要なの？
