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2002/5/13(月) - 2002/5/17(金)
5日め

テーマメディア規制法ってやっぱり必要なの?

今日のポイント

この法案が成立して笑うのは誰?

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キャスター
大谷昭宏
大谷昭宏 ジャーナリスト

これから一週間、メディア規制3法をテーマにみなさんとの意見交換をはじめようと決めたその直後、12日の読売新聞が、「個人情報保護法」と「人権擁護法」の2法案について、独自の修正試案を発表しました。「個人……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

こんなマスコミでは仕方がない(KAWA・神奈川・未婚・28歳)

マスコミ側の規制反対の理屈も理解できないではないです。でも現状のマスコミでは、はっきり言って規制されても仕方ないと思います。毎度のように規制されるような議論が持ち上がるたびに、マスコミが団結して猛反発し、個人情報の保護についても、「マスコミで対応する」とのお決まりの言葉。日本人特有の物忘れの早さで、その「対応」もどこへやら。放送による被害が減少したという話はどこにもありません。現在の日本の「お上」なんて、できれば規制したくないアマアマなのです。それなのに現状のマスコミの惨状を見て、規制せざるを得ないといったところが真相ではないでしょうか?両論併記の形をさせ、報道被害にあった人として河野義行さんのマスコミを擁護するのを紹介していました。これでマスコミ側は問題なしとして締めくくりたいのでしょうか?もう少し別の観点から。規制されたらどうするのでしょうか?国からの圧力がもしかかってきたら、それを恐れて甘んじて受け入れ、報道内容・記事などをさっさと修正するのでしょうか?世の中には戦地へ出ていき、命がけで真相を知らせるべく取材活動をしている人たちもいます。それなのに逮捕すら難しそうなこの程度の規制におびえて何もできなくなるのでしょうか?さらに言えば、もしこの規制が適用されたとして、適用後も同じように問題を投げかける報道を続けるのでしょうか?同様に忘れてしまうのではないかと思います。むしろ、自分たちがその頃になって忘れてしまうのがわかりきっているから、今だけぎゃーぎゃー騒いでいるだけではないかという気がします。

権力の介入を招いたマスコミにも責任が(MANAMI・東京・既婚・38歳)

マスコミも、個人に対して時には「横暴な権力」となっている現実があります。本来であれば、きちんとした自主規制の枠をマスコミ自身が作って、それを守っていくべきなのだと思います。でも、いろいろと批判を受ける場面があっても、結局、何もできていない。そうである以上、ある程度の規制がかけられるのもやむをえない気がします。マスコミも法律の成立反対を唱えるだけでなく、自分たちに何ができるのかをきちんと示すべきだと思います。もっとも、マスコミも酷いけれど、日本政府や官僚のほうがましだとも思えないのもたしかなのですが……。

野次馬根性がある限り仕方ない(aikoda・東京・既婚・28歳)

野次馬の好奇心を満たすために、人のプライバシーやプライドをめちゃくちゃにしている今の報道は規制されるべきだと思います。そんな報道のために苦しんでいる人がどれだけいることか。昔の日本のように、知らされないことによって国民全体が間違った方向に誘導されてしまったり、政治家の隠れ蓑になってしまうような法律では、たしかに困ると思いますが、報道により人生や家族をつぶされる人をなくすことが最優先されるべきだと思います。「メディアに自浄能力はないのか。法律で縛るべきなのか」と、おっしゃっていますが、正直無理だと思います。ジャーナリストも最初は志は高くても、競争をしているうちに次第になりふり構わなくなっていく方が多いのではないでしょうか。

NO

悪人を守るための個人情報保護(すたび・大阪・既婚・30歳)

わたしも情報誌を作っている一メディアの人間です。個人の情報やデータが漏洩しないよう厳密に扱っています。でもメディア規制法は個人情報を守る内容だとはとても思えません。沖縄の米軍基地に核が保管されているか否やの問題で、アメリカ軍が発表し、公開した書面はベタ塗りだらけ。自由報道の国アメリカでもそんななのに、この日本にメディア規制ができたらどうなるか、とても恐ろしいです。現在の報道でも悪人の権力や金でデマを流し情報操作をして混乱させている事実があるのに、なんでそんな悪業を助長させる恐れのある規制が必要なのか。情報を悪用する個人や行き過ぎた取材をするマスコミには、名誉毀損の損害賠償額を上げるなどして、処罰をきつくする方法だってあると思います。自民党は外堀り固めはサッサとできるのに、秘書問題や内面の不祥事に対しては規制がなさすぎる。メディア規制で不祥事を隠したいことがバレバレなのを指摘されても仕方がない。

人権擁護という名前のもとに(ururu・東京・未婚・28歳)

人権擁護という名前のもとに、マスコミに圧力をかける人たちのほうがよっぽど怖いです。わたし自身、書く仕事をしておりますが、取材途中で圧力をかけてくる人だとまともにコミュニケーションが取れません。「暴力的なマスコミ」はほんの一部です。読者が知りたいことを探し回っているまじめな人もいるのです

官僚さん、出てらっしゃい(ホットレモネード・愛知・未婚・43歳)

メディア規制法って個人情報保護法と抱き合わせになってるところがセコイのではないかと思いますね。スーパーのバンドルセールみたいですよ。この二つは別々に論議すべきです。論点が定まりません。官僚のみなさんは賢いですから、抱きあわせ商法で国民をごまかそうとしてるとしか思えません。ところでメディア規制法ですが、わたしは反対です。このところの外務省を始めとする、数々の不祥事はこのメディア規制法施行後、はたして報道されるのか少し心配だからです。この法律は高級官僚の陰謀としか思えません。

国に守ってもらうという発想はやめよう(文月・栃木・既婚・37歳)

犯罪などの被害者にたいするメディアの過剰な取材は、人権侵害だと思います。でも、だからといって「国に守ってもらおう」という発想は、避けたいと思いませんか。ここ数日朝日新聞が「『報道へ』犯罪被害者からの提言」と題したインタビュー記事を連載していました。5月14日の朝刊で、地下鉄サリン事件で夫を失った高橋シズヱさんが次のように述べています。「国に守ってもらったら、被害者は国にものが言いにくくなる」。実際、高橋さんは、メディアの無遠慮な取材を経験し、一度はメディア不信に陥っています。でも、被害者が語らなければ、遺族の本当の思いが伝わらないと、現在では積極的に話をするようにしているそうです。彼女は言います。「何が困ることなのか、どういうことが報道被害になっているのか。今、何が必要か」そうしたことを取材する側に、きちんと伝え、話し合い、「双方が理解しあい、同じことがくり返されない」そうなることが「人権侵害の救済だ」と。民間の被害者支援の組織にカンパしたり、こうしてネットを通じて取材する立場の人々に訴えたり、国に頼らなくても、わたしたちができることはたくさんあります。審議されている「保護法」では、こうしたネットでの自由な発言も規制される可能性を含んでいるそうです。それはとても怖いと思いませんか。

情報を取捨選択する能力が必要(steammilk)

今の世の中の現状からすると、規制法が敷かれるべき状況なのかもしれませんが、わたしは個人的には、必ずしも法で制限することはないのではと思います。マスコミも、情報を享受する視聴者にも、情報を取捨選択する能力を磨く必要に迫られているのではないのでしょうか。逆にその能力を持っていなければ、これだけさまざまなメディアが発達し情報が氾濫している世の中で、生活をしていくのは大変に難しくなってくるのではないかと思われます。自分自身それができているかと言うと、まだまだ未熟だと思いますが……。いくら法で規制をしても、状況としては改善される部分は少ないのではないかと思います。逆に法で制限されることによる弊害のほうが大きいだろうと思います。

今のメディアに説得力なしだが(けろろん・北海道・既婚・33歳)

いろいろ言われてますが、今のマスコミのあり方だけに絞って見ると、規制法反対の説得力はありません。スキャンダル報道、ゆきすぎた取材を見るたび「言論の自由」が、結局TV・出版社などの金儲けのための錦の御旗に使われている気がします。タレントでも政治家でも、さんざんこぞって持ち上げて部数や視聴率を稼いだあと、今度はスキャンダルを根堀・葉堀して、たたいてまた稼ぐ。この論理的矛盾を考えるに、マスコミにはもううんざり。事件全体の、「都合のいい」1ピースだけを取り上げて、流すことだって簡単なことです。マスコミが権力に立ち向かえたのは昔の時代のこと。最近はマスコミ自身が巨大な権力になってしまったことを気がついていない、あるいは気づかないふりをしてると思います。わたし自身は、まだまだマスコミにも良心があると信じていたいです。少数かもしれませんが、気概を持ってがんばっている人たちに期待したいと思います。

OTHERS

「俺は違う」となぜ言わない(星井君雄)

メディア規制法案に対して、マスコミ側は「わたしたちもいけないところはある、でも……」と言う。が、その「わたしたち」って誰だ?今回の議論で、「俺はこういうふうに真っ当に取材・報道している。そんな俺を『マスコミの連中』なる言葉で一括りにされるのは迷惑だ」と言った人をわたしは寡聞にして知らない。「マスコミ」という実体があるわけではあるまい。あるのは、マスコミを構成するそれぞれの「わたし」だけだ。マスコミの改革というものがあるとして、それはまず、「わたし」という一人称を取り戻すことから始められなければならない。

内部告発がしやすくなるのでは?(himetaro)

大谷さんは「マスコミの横暴は理解できますし、このままでいいはずがありません」と言われますが、最近の報道を見る限りでは、マスコミ側の自主規制は一切具体的に示されていません。明けても暮れても「反対」を唱えてばかり。一部メディアで官側にインタビューをしたものも見ましたが、圧倒的に反対論に割いている時間のほうが長いです。すでに公平な報道の仕方ではなくなっていると思います。また、マスコミが本当に権力に牙を向けてきた事犯は最近どれだけあったのでしょうか?ほとんどが内部告発ではないでしょうか?マスコミが独自のルートで監視して見出したものを掘り下げているとは到底思えないのです。だとすれば、もしもこの法案が通ってしまっても内部告発は今まで通りあるでしょうし、マスコミが立ち入りにくくなるとしたら、内部告発者はもっと積極的にマスコミへ情報提供するようになると思います。また、内部告発しやすくする窓口をマスコミが設ければいいのです。

メディアにとっても再考するチャンスかも?(ばくちゃん・神奈川・既婚)

たしかに、今のニュース報道をテレビで見ていると、ワイドショー化しています。おぞましい音楽をバックに流して、それらしいナレーションがそれらしく語っている。視聴率争いからショー化してしまうのは仕方のないことなのだろうか?見る側からすると、どれが本当でどこが脚色なのかわからなくなる。いやいや、これは本物の真実なのかと疑ってしまうことさえある。それほど報道、メディアが堕落している現実があるということを切実に感じてしまうのです。「やらせ」とまでは言わないが、もう少しジャーナリズムというものを真剣に勉強してほしいと思います。「松本サリン事件」での教訓はまったく生きていない。だからこそ、こうした「メディア規制法案」なんてものが、国会で提起されてしまうことを、その要因を提供してしまったことをメディア側も猛反し、再考することが肝心ですね。「規制反対! 」だけではなく、襟を正すことも忘れずに。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

メディア規制3法に対するスタンス

これから一週間、メディア規制3法をテーマにみなさんとの意見交換をはじめようと決めたその直後、12日の読売新聞が、「個人情報保護法」と「人権擁護法」の2法案について、独自の修正試案を発表しました。「個人情報保護法案」の政府案は、メディアを含むあらゆる人々が守るべき「基本原則」として、個人情報の「利用目的による制限」「適正な取得」「正確性の確保」「安全性の確保」「透明性の確保」の5つを定めています。読売の試案は、このうち「透明性の確保」の原則は報道分野への適用を除外する、という修正を提案しています。しかし、政府案にある残りの4つの基本原則がそのまま適用されるのでは、取材が困難になることには変わりません。メディアが足並みを揃えて、メディア規制3法案の問題点を追求している時に、読売新聞だけが土壇場で「いち抜けた」という立場をとったに等しいのです。この試案の件で、わたしは、あちこちのメディアから取材を受け、おおむね、こんなふうに答えました。

――読売の試案が掲載されると同時に、政府がこの試案に沿うかたちで法案修正作業に入ったが、そのタイミングに政治的な色合いを強く感じる。政府と読売の首脳同士が法案の落としどころを模索して事前にすりあわせをしていた「デキレース」である。メディアの最大の責務は公権力からの暴走を言論によって防ぐことにある。権力のチェック機関である新聞が権力と馴れ合うのは国民に対する裏切り行為である――と。読売試案についてはこれくらいにしておくとして、振り返ると、みなさんからは、メディアに対する厳しいご意見をたくさんいただきました。

昨日、わたしはここで、みなさんのメディア批判の根っこに、メディアと市民が「We」の関係でなければならないのに、いつのまにかマスコミと市民が切り離された「You」の関係になってしまっていることがあるのではないか、と書きましたが、今回、一番痛切に感じたのはそのことでした。ああやっぱり、「We」の関係ではなかったのだなあと。しかし、このメディア規制法の狙いというのは、まさにその「We」を、分断することなんですね。市民とマスコミがくっついたらロクなことがないと。

また、今回いただいた声の中で非常に多かったのは、「大谷さんはたしかに、メディアは今のままではいいとは言っていない、と言うけれど、じゃあどうしたらいいのかという回答が全然出てこないじゃないか」というものでした。たしかに、それはわたしたちの力不足でもあるのかもしれませんが、メディア規制法という言い方が、メディアの問題に受け取られてしまっているのではないかという気もします。メディアを規制することは、国民の知る自由に関わることだから、いわば「表現の自由束縛法」とか「表現の自由規制法」です。メディアの目を隠すということは、国民の目を隠すことです。メディアを通じなくては、加藤、鈴木、辻元、田中真紀子などの一連の政治家の疑惑もみんな知りようがなかったのです。

それにみなさんからいただいた声でもう1つ、多かったのが、マスコミは自主規制できるのか、ということに関してです。わたしが、このメディア規制3法に反対する運動をしながら考えているのは、新聞も出版もテレビもインターネットもすべて含め、NPOを立ち上げるべきだということです。

そのNPOのなかに、たとえば、松本サリン事件の河野義行さん、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズ江さんに入ってもらったらどうだろうか。神戸の少年Aの事件の、できれば加害者も被害者の親も入ってもらえないだろうか。スキャンダルジャーナリズムが云々というなら、芸能プロダクションの社長にも。報道によるセカンドレイプを受けたレイプの被害女性はどうだろうか、少年問題に長く関わった人に、少年事件はどこまで報道するかというところで入ってもらえないか、などと考えています。法務省の小役人なんかに、この報道はおかしい、などと言われたくない。だけど、そのような組織であることを前提に、そこのNPOの人たちに、たとえば、この報道は行き過ぎだ、あるいは、この記者の報道姿勢はおかしい、と言われることは、多くのジャーナリストにとってもっともこたえるし、恥ずかしいことです。

ぜひこのようなNPOを立ち上げたいと思います。ここにメール送ってきてくれたみなさんには、メンバーになるかどうかは別として、ぜひ支援する側に回っていただきたい。そしてそのNPOを通じ、「We」として、ぜひいっしょに考えていきたいと思います。それがメディア規制3法に対する、大事なスタンスじゃないのでしょうか。

大谷昭宏

大谷昭宏

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