「政府・国民保護法制で」「民間法制組織も」。これは、2002年5月21日の東京新聞1面の見出しだ。いま国会で審議されている有事法案（武力事態法案）、これに関連して政府が二年以内に制定を目指している、「国民保護法案」にこんな項目が盛り込まれようとしている。

若い方と言っても、終戦の年に生まれた私だって、そんな時代は経験していないのだが、この東京新聞の日付を昭和19年5月21日にしたとしても、だれも不思議には思うまい。
物価統制に、配給、そして言論封圧、ついでのことに学童疎開もつけてやるか。

それにしても、わたしたちは、なぜ、いまを、あの息苦しい時代に逆戻りさせようとするのか。こんな有事法や国民保護の名のもとに、国民統制法が通ろうとしている。
一体、有事とは何なのか。それとお隣の北朝鮮やイラクの情勢もある。やはりわたしたちは小泉さんの言う通り、少々窮屈でも、憂いのない備えをするために、有事法をつくっておくべきなのか。今週はみなさんとこのことについて論議してみたいと思う。