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2002/5/27(月) - 2002/5/31(金)
5日め

テーマ有事法案・いま、この日本に必要なのか

今日のポイント

わたしたちの生活を守るために本当に必要なものは何か。

投票結果 現在の投票結果 y19 n81 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
大谷昭宏
大谷昭宏 ジャーナリスト

有事法制のぜひを考える際、日本が今置かれている現状を振り返ってみることが必要です。まず始めに、日本が他国に攻撃を仕掛ける可能性はまったくありません。続いて、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)からの攻撃で……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

国民投票で決めるべき(シゲ・東京・既婚・37歳)

有事法は必要でしょう。しかし、中身の問題。戦時中に逆戻りするような感じをうける「民間人の軍事訓練への義務化」、それを拒めば「罰則あり」。これって戦時中の赤紙召集令状とそれにそむいた非国民という扱いとまったく同じではないでしょうか。こんな規則をもりこむよりももっと現状に即した内容をいれて、真剣に議論して決めるべきことでしょう。決める方法は「国民投票」を実施すべき。何をやっているかわからない国会議員の先生方には任せてはおけません。真っ先に自分たちが逃げられるような抜け道を作ってしまいますからね。贈収賄汚職を解明するのも大事でしょう、領事館問題も大事です。しかし、そういったことを引き合いにしてものすごく大切な法案の審議が適当にすまされるのはいかがなものでしょう。

あいまいだからやめておこうでは発展がない(まーどんな)

そもそも有事というのは平常と異なる何かが発生することでしょう?天災、テロ、戦災……すべてをひっくるめて有事だと理解しています。総理の言う「備えあれば憂いなし」が大原則なはずです。国家、企業にはじまって、一般ピープルも身近の危機管理がなっていない今の日本だからこそ、「有事ってなーに?」なんてボケたことを言う人がいるのでしょう。その無知な国民を相手に、マスコミはマスコミで重箱の隅をつついたような極論ばかりまくし立てて、有事法制反対論を広めるべく懐柔しているように思えてなりません。とにかく危機管理は徹底して行うべきです。そのための建設的な論議をしてほしいものです。

NO

絶対反対と言いたい(げじ)

憲法9条の理念を大切にしたい。そして十分な論議もせず、W杯に国民の目が向いているうちに、どさくさに紛れて数の理屈で決めてしまおうという、自民党の体質がよく現れていてやり方がいやらしいと思う。

政府が信用できない(はりー・広島・既婚・31歳)

今の政府が提案する「有事法」はいらないです。どう見ても、戦争をするための法律としか思えない。国民を有事下でどう保護するかならまだしも。とはいえ、このところの外務省がらみの報道でもわかるとおり、今の政府や総理大臣に国民を保護しようという気持ちなどさらさらないことは明らかです。こんな政府が提出してくる法律は、たとえ、おいしいことを書いてあっても、信用できません。

正義よりもあいまいさを(workingirl・東京・既婚・40歳)

安保条約や憲法第9条によって日本は経済的繁栄を達成しました。米国の庇護のもと、隷属的平和であっても先送りでも平和は平和です。正義や独立自尊精神は害あって益なし。小泉さんや石原都知事は危険な匂いがします。国民世論も右傾化しつつあります。このままあいまいな日本でいいです。

違憲の疑いもあるのに(コルク)

わたしが想定する有事とは、武力行使を受けた場合、武力行使が確実に想定される時、です。それにこの前の不審船事件や北朝鮮のミサイルが東北を横断し、太平洋に着弾した事件は、有事1歩手前の状態と思っています。現在では、これらの事件に有効な手立てがないのは事実ですが、今審議されている有事法案には反対です。違憲の疑いもありますし、国民に知らされるべき重要なことが明らかにされていません。とにかく法案を通そうとしているだけに見えます。もしも、そんな法案が可決されてしまうと、あとは政令、省令、運用と、国民と民間に対して不利な状態が知らない間に作られてしまいそうです。有事法制には慎重を期すべきで、こんな短時間に決められるものではありません。日本の国益を守るなら、もっと先に解決すべき問題があるはずです。まずは、諸外国に足元を見られている外交を立て直すべきです。中国領事館事件で決定的に地に落ちた日本の信用を取り戻さなければいけない。外務省と国会はペルー大使館立てこもり事件、フジモリ元ペルー大統領に関係した騒動から何も学習していないのでしょうか。日本では、戦国時代から武士が自分の資産と面子のために戦い、庶民を守ることは考えていなかったと思います。その考え方を今も引きずっているから、手近なところだけを見て権力のある人に都合のいいようにシステムが作られていくのでしょうか。政治を変えるためにわたしたちができることは何でしょうか。選挙の後にできることを知りたいです。

OTHERS

自衛するシステムは必要(のばら)

そもそも、これまでに自衛する危機管理体制が作られていないことがおかしい。有事の定義もあいまいだし、阪神大震災の時も、さっさと自衛隊などが出動する体制があれば、あそこまで被害が広がらなかったと思う。中国での外務省の対応にしても、十分あのような事態が起こりうることは予想できることである。にもかかわらず、事前に対応策が練られていないこと自体、信じられない。だいたい、真理を見極める能力のない人々が国の要職についていることが、薬害エイズ、狂牛病など次々と命に関わるような事態を起こしているように思う。国会議員にしても、世襲のように金にあかした人ばかりで、とても世論が反映された議事決定が成されるシステムにはなっていない。政治家がよく国民と言うが、自分も国民ではないのか、と腹が立つ。選挙にしても、入れたい人が選挙に出ていない。なぜ、こんなにもおかしな国になってきたのか。わたしたちにも責任があると思う。自分でどれだけ真理を見極める眼があるか、自分の考えがあるか。青木雄二さんや佐高信さんの本を読んでいると、わたしたち一人ひとりが自分の生きる姿勢というか、哲学、倫理観のようなものを持たなければと思う。

大国ではなく小国として生きる道を(胡桃・既婚・41歳)

日本は欧米に肩を並べたつもりでいますが、あちらに住んでいると、そうは思えないのです。経済はたしかに発展しているが、アジアの小国でしかありません(一般人の意識の中は)。日本は、憲法9条を武器に、平和を守る役目が、小国として世界の国の中で生きる道があるはずなのです。でも、自民党を見れば、そんな考えを持っていないことはわかるし、野党(?)はだらしないし、何も希望を持つことができません。もっと、マスコミもこのことを本気で世論に考えるよう呼びかけたらと思うのですが、通りいっぺんの記事しかでません。周りは誰も関心ないです。そういうわたしもですが。このままいくところまでいくのか。友だちが子どもに「愛子」と名づけました。そうです。日本人は変わらないのかもしれません。もう一度悲劇が起きなければ気がつかないような気がします。

日本は何を守りたいのか?(kaori128)

憲法改正以降、拡大解釈は延々と続いていますが、根本を問い直さねばいけないと思います。日本は国をどのように守るのか?「国を守る」の守る対象は何か?今さら国体だなんて言わないですよね。アメリカの下部組織みたいな日本政府?一人ひとりの国民の命、生活を守るつもりはあるのでしょうか?そういった思想が全然感じられません。

有事の定義を明確にして(ころりーな・東京・28歳)

誰が聞いても反対しない有事で法案が通り、何か起こると拡大解釈をして……という懸念があります。有事なんて、人によって想像するイメージが異なる中途半端な言葉を使わずに、戦争とかテロとか災害とか、ちゃんと明快な言葉を使ってほしい。そうでないと悪運用されるのが不安です。

有事に備えるのは当たり前だが(いまいくん・埼玉・既婚・39歳)

有事に備えるのは当たり前で、その時には基本的人権が制限を受けるのも当たり前。ある程度の国家統制もやむを得ないでしょう。しかし、そもそも有事の定義があいまいだし、有事の際、自衛隊及び米軍がどこまでかかわるのか、などなど、先に明らかにしなければいけないことが、何もなされていない。これじゃあ国民の支持は得られないでしょう。国民の基本的人権を制限する以上、慎重な取り扱いが必要だと思います。

自国の平和を守るとは(巽・大阪・未婚・41歳)

わたしなりの考えでしかないですが、モナコは世界のお金持ちを相手にカジノを開き、F1を開催し、そういう方法で他国から戦争を仕掛けられないようにしていると思います。軍事力も資源もない小国だから。スイスは永世中立を宣言し、代わりに世界の金庫としてその信用度は絶対だそうです。どの国も、やり方は時にクリーンとは言えなくとも、自国を戦禍から守るためにいろいろな工夫をして必死だと思います。だから、日本が軍備を持たないことにどこまでこだわるべきなのか、昨今の国際情勢を見ると迷ってしまうのです。わたしは戦後の平和教育を受けたせいか自衛隊にも懐疑的で、PKOをあくまでPKFであると思っている方です。「自国だけが戦争に巻き込まれなければそれでいいのか」「もし他国が攻撃を仕掛けてきても抵抗しないでやられるままか」と言われれば、答えに窮します。しかし状況が険悪になったから武器をとろうでは、第二次大戦時のくり返しではないですか。今の有事立法では、民間人が協力を拒めば官憲にマークされるようだし、なにより国民がそれを支持して自ら翼賛的行動に走ったら、行く所まで行ってしまいます。祖母や親から戦時中の話を聞いて夢でうなされたわたしは、日本がもう永久に戦争をしないと教えられとても安心していたのに。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

有事法に書かれた方程式

有事法制のぜひを考える際、日本が今置かれている現状を振り返ってみることが必要です。まず始めに、日本が他国に攻撃を仕掛ける可能性はまったくありません。続いて、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)からの攻撃ですが、すぐにテポドンを撃ち込むことも考えられません。朝鮮半島の情勢を見ても、「太陽政策」を掲げている韓国が北朝鮮と衝突する可能性も現在は極めて低いと言えます。また、中国と台湾との「中台関係」もすぐに軍事行動に発展することはありえません。では、なぜこんなに焦って法整備を進めようというのか。あてはまるのは「他国が他国に攻め込んだ」場合。つまり、米国が北朝鮮攻撃を仕掛けた場合に他なりません。北朝鮮包囲網の中で日本の果たす役割を今から決めておけ! という「米国のオーダー」に、日本は「がってん、承知の助! 」とばかりに青写真を描いたのです。こうやって消去法で考えていくと、子どもでも理解できる「方程式」でしょう。

では、有事の際、日本はどうすべきなのか。基本的なスタンスはどういうものなのか。平時の今だからやるべきことは、時間をかけて議論を尽くすことだと思うのです。そして、今回の降ってわいたような法案の裏であったであろう米国の画策については、それこそ小泉首相が得意とする「毅然とした態度で対処」すべきことではないでしょうか。そこまでわが国は貴国に対し協力できませんよ、と。そのような態度が示せれば、支持率も違っていたのでは? と少々意地の悪いことを思ってしまいます。法案を読むと、土地の強制収用があり、拒否権を許さない罰則規定があり、さらに物資の配給や物価統制などでわたしたち国民の自由は奪われてしまう内容です。古今東西、どんな戦争でも当事国の国民は「駆り出される」わけですが、これまでの歴史の学習もなく、何の議論もされないまま、明治以降、昭和初期の暗い時代への逆戻りを前提とした有事法案には呆れてしまうばかりなのです。

さらに、昨日も触れましたが、国民基本台帳法、盗聴法が制定され、今度は有事法案とともにメディア規制法案もゴリ押しされようとしています。国民の合意もないままに、数の論理ですべてを押し通そうとしています。今のその論法を模索しています。今現在、わたしたちは、この場で自由な議論を交わしていますが、このような国民を縛りつける法律ばかりができあがってしまうと、一人ひとりの生活行動が監視され、「イー・ウーマンで反権力の議論が行われているぞ! 」とすぐに話が回り、有事法案反対の人たちは誰なのかすぐに調べられ、日常生活からマークされるか、ブタ箱行きかの憂き目に遭うのです。そうなったらこんな国、住みたいなんて誰が思いますか? 他国で暮らすほうがよほどマシだと感じませんか。

では、みなさんのご意見で、わたしたちの国は一切の武力行使も、武力攻撃の協力もしませんと言った場合、危機管理は大丈夫なのか、また、他国の戦争や紛争はどうするのか、テロに対してはどうなのかといった疑問には、有事法でなくとも憲法9条で対応しようよ、と言いたい。憲法9条は、何も戦争をしないとだけ言っているのではなく、国際紛争をなくそうという理念に基づいて定められているもので、戦争にもテロにも反対している憲法なのです。テロという有事、大災害という有事には、現在の警察や消防、自衛隊の活動で十分対応できるはずです。また、他国の紛争にはPKO法、PKF法で後方支援をする体制は整っています。これ以上、武力を望むということは、危機管理や抑止力ではなく、危険な方向へ進むだけなのです。

最後に、今週、毎日新聞のスクープによって明らかになった、防衛庁の海上自衛隊の3等海佐が情報公開請求者の身元調査を行いリストを作成していた問題は、言い換えれば「反戦分子」を探す国の姿勢そのものを露呈させてしまったのです。今さら何も個人の行為だとは誰も思っていません。そうです、もうすでに始まっているのです。戦前の特高警察のありよう、取り締まりが……。

大谷昭宏

大谷昭宏

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