アナン国連事務総長が安全保障理事会の常任理事国をふやすなどの国連改革を提案したことから、日本の常任理事国入りがにわかに現実味を帯びてきました。

もはや戦勝国と敗戦国を区別する時代ではないのだから、安保理の中で5カ国（米、英、仏、ロシア、中国）の常任理事国だけが拒否権を持つというのは不合理なのは明らかだと思います。とくに、世界第二の経済大国で、国連予算の分担でも米国（22%）に次ぐ第二の費用（19%）を出している日本が常任理事国でないのは、おかしいと思います。

しかし、世界の平和に深く関わる常任理事国は、軍事力を自由に行使できないと、安保理の中核としての資格がない、という意見がある一方、そんなことなら、わざわざ常任理事国をめざす必要もない、という意見もあります。

また、国連改革には、国連憲章の改正が必要で、それには加盟国の3分の2の賛成が必要なうえ、常任理事国には改正するかどうかについて、拒否権があります。中国や韓国、北朝鮮など近隣諸国から反対が出ているかぎり、日本が常任理事国になろうとしてもなれない、という見方もあります。

アナン事務総長は改革案を今秋までにまとめるとしていますが、はたして、日本は常任理事国をめざすべきでしょうか。