将来に回すのは「希望」それとも「ツケ」（2003年1月11日）

増税については仕方ないと思います。理由はコラムにあったように日本の財政事情等からですが、増税してもいいから、その税金の使い道をはっきりさせてほしいということです。ちっとも情報開示されていません。

以前宮沢基金というものがありましたが、今回ミャンマーへ資金援助した1500億円の債券を放棄するとの発表がありました。援助したお金の出所はどこなのでしょうか？　間違っても宮沢さんのポケットマネーではないはずです。しかし、タイでは「宮沢基金は宮沢さんのポケットマネー」と思い込んでいる人もけっこういますので、それくらいの認識でしかないわけです。税金を集めるのはよしとしても、その使い道までを自由にしてくれと言った覚えはありません。増税しておいて、1500億円の債権放棄は絶対に納得いきません。

しかし一方では、国民の多くは政治に関心がなく、そんな国会議員が行う政治はこんなものなのかもしれないと思っています。この増税に文句があるのなら、国民一人ひとりがもっと真剣に政治に参加すべきではないでしょうか？　自分たちの過去のツケが、今、まわってきているのだと思います。（Eru）

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安易な増税論議に反対します。

今の増税論議は、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の感があります。しかし、収入の無い人、年金等収入が固定されている人たちはどうなりますか？　そういった人たちにとって消費税は公平と考えられますか？　平均の何十倍という所得を得ている人が、所得のすべてを生活のための消費にまわすとは思えません。社会主義はもちろん嫌いです。しかし、富める人たちが負担を多く担うことこそ公平と言えませんか？　増税論議には、江戸時代に武士階級が農民をいじめてきたイメージがあります。

企業のリストラでも、収入が伸びないときには、コストダウンに全精力を費やしているはずです。

国も同じ、今論議すべきは、歳出を削減する（国の支出が減れば、企業が困るとの論議もありますが）ことが第一と考えます。石原大臣、竹下大臣をみんなで応援すべきです。また、国会議員の手当てを生活費だけにするのも一つの考えかもしれません。彼らが利権にからむ予算取りをして国家予算を増やしてきたのではないでしょうか？　歳入を増やすのは、消費税に頼ることではなく、国民の消費をどうやったら増やせるかを考えるべきだと考えます。100の消費が120になれば、5%の消費税でも6%の価値がでます。これが景気回復の本質だと思います。（フェルマー）

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藤田さんの消費税増税議論を読みましたが、いくつか感じた点を書いてみました。勉強不足のところもあると思いますが、わたしの意見を送らせていただきます。

まず、「間接税のほうが税負担の公平になる」とのご指摘ですが、本当にそうでしょうか？　この場合の「公平」というのは、誰にとっての公平になるのでしょうか？　いわゆる高額所得者は、数からいったらそうはいないはずですし、所得が多い人はそれなりに社会的恩恵も受けているわけですから、今の累進課税を見直す必要はあまり感じません。所得税負担が多いからといって、社会の活力を阻害しているとは思えませんし、いま、低所得者・中所得者という層の人たちに、高額所得者層の所得税率が下がったからという理由で、もっと所得を増やそうという機運が生まれてくるとはちょっと考えにくいのです。もっと言えば、累進課税を見直すかわりに消費税を増やして、低・中所得者に本当に「公平」感が生まれるかどうか疑問です。

課税最低限に関しては、人的控除の見直しという点で、引き下げに賛成です。ただ、控除で見直した分を、かならず歳出で手当てするということが条件ですが。

つらつらと増税反対のような意見を書いてしまいましたが、じつは若い世代は、増税やむなし、となんとなく納得しているのではないかと思います。たしか税に関する若者のタウンミーティングでも、意外なほど消費税の増税に賛成する人が多かったように記憶しております。

しかし、増税が何のためなのか。年金のためなのか、借金を返すためなのか、企業の法人税を引き下げ経済を活性化するためなのか、増税にあたり明確な使途目的が示されないと、納得しづらいと思っています。（ぶんえい）

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藤田　正美　さんより

ポイントのひとつは、何が「公平」なのかということのように思います。消費税のほうが公平であると僕が考えるのは以下の理由からです。

まず第一に、高額所得者であるからといって、たくさんの税金を払うべきだという考え方はおかしいのではないか、ということです。収入がたくさんある人は、それだけ社会の恩恵を受けていると言えるのでしょうか。そこにはあまり因果関係はないように思います。負担できるのだから、ある程度は多く負担するのは仕方がないとしても、極端な話、税引き後の収入がみな同じであったら果たして「公平」なのでしょうか。

第二に、消費税ならば高額所得者はそれなりの消費をする（たとえば車を買う場合も高い車を買うでしょう）から、実際に支払う消費税は低所得者よりも多いのではないかということです。もちろん、消費をしないで金を貯めこむだけだと消費税を払わなくてもすむわけですが、それはあまり考える必要はないと思います。なんと言ってもお金はあの世に持っていけないからです（相続するときには相続税という関門があります）。もちろん安易な増税論議は避けなければならないし、消費税を将来にわたって引き上げるとしてもいつから始めるべきなのかも十分に議論しなければならないでしょう。ただ直接税から間接税へという流れは基本的に正しいと考えています。ご意見、ありがとうございました。

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