|
サイトマップ
|
お問い合わせ
|
ewoman検索:
>>> 旧リーダーズ/メンバーからの移行登録について
働く人の
円卓会議
人から学ぶ、
人と学ぶ
表参道カレッジ
国際女性
ビジネス会議
佐々木かをりの
win-win対談
ホーム
>
ニュース@
>池上彰の『解決!ニュースのギモン』
第45回(4) 2006/11/21
教育基本法改正は何のためか
ページ|
1
|
2
|
3
|
4
|
5
|
6
|
バックナンバーを見る
<3ページ目からの続き>
「我が国と郷土を愛する」「態度を養う」
教育基本法を変えることをめぐって、最も論議を呼んでいるのが、「我が国と郷土を愛する」という部分です。教育基本法改正案の第2条第5項は、こうなっています。
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」。
「平和と発展に寄与する態度」とは意味不明ですが、その前段では、「我が国と郷土を愛する」という「態度を養う」ことになっています。
ここが、大きな論議を呼んでいる部分です。愛国心というのは、法律で強制すべきものではない。「心の内面」の問題だ。心の内面に法律が介入してはいけない。
これが、改正案に反対する意見です。
教育基本法は、日本の教育の方向を定めるものですから、学校現場では、教育基本法の規定を実践することが求められます。「我が国と郷土愛する」「態度を養うこと」と定められていれば、その態度が養われているか、達成度を検証しようということになります。通知表に、「我が国を愛する態度」という項目が入り、その成績をつけるような時代が来るかも知れません。基本法に定められれば、そうなっていくのです。
こうした方向に対して危惧を持つ人たちがいるのです。もちろん、その一方で、「国民として国を愛するのは当然のことだ」という意見もあります。
「義務教育は9年」の規定が消えた
現行の教育基本法では、第4条で、「国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負う」とあります。
ところが、改正案では、この項目が消えました。その代わり、第5条で、「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」となっています。
つまり、別の法律で、義務教育を何年にするか定めることになっています。現行の学校教育法に、小学校は6年、中学校は3年と明記してありますから、とりあえずは変化がないのですが、将来、学校教育法を改正すれば、義務教育の年限は自由に変えられることを意味します。
成績がよければ、義務教育を7年か8年受けるだけで、上の学年に「飛び級」できる仕組みを簡単に作れるようになっているのです。
改正案で議論となっている点に……
記事の続きを読む
前のページに戻る
池上彰の
『解決!ニュースのギモン』
今週のギモン
バックナンバー
池上彰さんとの対談
〜ニュース@トップページ〜
・
池上彰の
『解決!ニュースのギモン』
・
現在進行中のサーベイ
・
イー・ウーマン編集デスク
・
ニュースヘッドライン
・
PHOTOリポート
「詳しくはこちら」
イー・ウーマンサイトトップページ
メロンリペア
15万箱 突破!
抗酸化サプリメント
アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳
イー・ウーマンに
依頼する
働く女性の調査
マーケティング
ブランディング
コンサルティング
講演・研修のご依頼
メディア掲載一覧
取材のご依頼
asahi.com
私のミカタ
佐々木かをりの
ブログ
佐々木かをりの
Twitter
©2000-2009 ewoman,Inc.
|
個人情報について
|
利用規約
|
各種お問い合わせ・お申し込み
|
会社概要
|