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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第50回（4）　2006/12/26
ホワイトカラー・エグゼンプションとは

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<3ページ目からの続き>
　
何時間働いても残業代はつきません

　この制度だと、仕事の時間の管理は全部自分の責任になるので、「自律的労働時間制度」とも呼ばれるのです。

　日本の会社員は、残業することを前提にしていて、残業代までを含めて月々の給料だと計算している人が多いので、こういう人たちにとっては、大幅な収入減になる制度です。だからこそ、経営者側は導入に前向きの人が多いというわけです。

　労働運動総合研究所の試算によると、この制度を仮に年収400万円以上の会社者に適用すると、一人あたり年間114万円の収入減になるというのです。総額では11兆6000億円が消えてしまうそうです。

「能力に応じて収入が決まる」という美名の下に、要するに人件費を切り詰めたいだけではないか、という批判も起きようというものです。

「過労死」訴訟が起こせなくなる？

　労働時間は個人の自律的管理ということになりますと、タイムカードがなくなります。その人が、何時間働いたかというデータが存在しなくなるのです。もし、その人が過労死し、遺族が「労働災害」の認定を求めて裁判を起こしても、その人が何時間働いていたかの証拠が集まらなくなります。

　また、現行制度ですと、社員が過労死した場合、会社側の管理責任が問われますが、自律的労働になれば、管理責任は本人。会社側は免責になりかねません。

　さらに、社員個々人の自律的管理に委ねることになれば、社員を管理する中間管理職の仕事が減ります。中間管理職の削減にもなる、というわけです。

　この制度の導入に日本経団連は積極的ですが……
　

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