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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第57回（2）　2007/02/20
6か国協議で決まったこと

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<1ページ目からの続き>
　
北朝鮮は核開発を進めてきた

　北朝鮮の核開発は1980年代から始まりました。当時のソ連から研究用原子炉2基を導入して、プルトニウムの生産を開始。原子炉を運転すれば使用済み核燃料が出てきます。この使用済み核燃料にはプルトニウムが含まれていますから、再処理をしてプルトニウムを取り出せば、核兵器の材料になります。

　ソ連は、北朝鮮に原子炉を輸出する際、「核拡散防止条約」（NPT）に加盟することを求めました。核拡散防止条約は、この条約が成立したときに核兵器を持っていた国（アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国）以外の国が核兵器を持たないようにしようという世界の約束です。そのために、核兵器を持っている国は、核兵器の技術を他国に渡してはいけません。

　また、原子炉を持つと、核兵器の材料のプルトニウムが出ますから、原子炉技術を受け取る国も、核拡散防止条約に加盟する義務があります。北朝鮮は、この条約に加盟して、ソ連から原子炉を導入しました。

　この条約に加盟すると、核兵器を開発していないことを示すため、IAEA（国際原子力機関）の定期的な査察を受けることになっています。原子力発電所から出たプルトニウムをきちんと管理しているかどうかもチェックを受けます。北朝鮮は査察をなかなか受けようとしなかったのですが、1993年になってようやく査察を受け入れました。

　ところが、IAEAが査察した結果、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）の核施設で、プルトニウムがひそかに取り出されていた疑惑が浮上したのです。

　疑惑を指摘されると、北朝鮮は「核拡散防止条約」からの脱退を宣言します。核兵器をこっそり製造している疑いを指摘されたら、居直ったというわけです。北朝鮮は、当初から核兵器開発を計画し、ソ連から原子炉を輸入したと考えられます。その方便として、核拡散防止条約に加入していたのですね。

　クリントン政権は北朝鮮への攻撃を検討しますが、これを心配したジミー・カーター元大統領が、1994年6月に北朝鮮を訪問し、当時の金日成国家主席との間で「米朝合意」をまとめ、戦争の危機は去りました。

　合意により、北朝鮮は、原子炉の運転を凍結する代わりに、アメリカが、「軽水炉」という、プルトニウムを取り出しにくい原子炉（日本のタイプと同じ）を北朝鮮に建設することになりました。

　また、原子炉が完成するまでの間、毎年50万トンずつ重油を贈与し、これにかかる費用は、アメリカだけでなく、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、EUが負担することになりました。

　この合意内容を実行する機関として、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）が設立されました。日本は、そのための費用として10億ドルを負担したのです。

　ところが、これでは終わりませんでした……
　

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