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米国同時多発テロから1年 9.11が変えた「私」と「世界」

テロ以後の世界 その2「われわれは何をなすべきか」―自己矛盾の日本―
(『ニューズウィーク日本版』編集主幹 藤田正美)

藤田正美

アメリカがイラクを攻撃するのかどうか、そしてもしアメリカが攻撃を始めた場合、それぞれの国はどのような態度を取るのか。この問題をめぐっていま世界は緊張しています。前回も書いたように、いかにイラクが大量破壊兵器(具体的には核兵器と生物・化学兵器)を開発する可能性があるとしても、それを阻止するために軍事力を行使するのはあまりにも乱暴な議論に見えます。

多くの日本人そして世界各国の人々がそう考えているようです。しかしわれわれ日本人は、多くの国々と違って「どのように平和を達成するか」という問題をいわば放置してきました。つまり平和とは与えられるものではなく、勝ち取るものであるという事実を、意識的に無視してきたのです。第2次大戦後から現在まで、その状況は基本的に変わっていません。いまようやく憲法をどのように改正するのかという問題が国会でも議論されています。憲法9条を議論することが「聖域」でなくなったのはつい最近のことなのです。

そして日本人の気持ちの中には、アメリカの核戦略の中で日本の平和が保たれているという現実と、戦争はいやだという絶対平和主義が共存しています。共存しているというより、むしろ現実をあえて見ないようにしているのかもしれません。その矛盾は米軍基地などに対する態度に現れます。米軍が使おうが自衛隊が使おうが軍事基地だから反対なのか、それとも米軍の基地だから反対なのか。多くの場合、その気持ちが混在しているように見えます。自衛隊ならいいというのであれば、それは要するに日本は日本の軍隊で守るという議論になります。しかし基地はいらないというのであれば、どうやって日本を守るのかという対案が必要です。

そのあたりが「平和ボケ」と言われるゆえんなのです。多少、ボケていても平和なときは大丈夫です。しかし有事のときはどうするのでしょう。わたしがそのことを痛感したのは、北朝鮮からテポドンが飛んできた時でした。その時、わたしの周りにいる普段は防衛問題など考えたこともない人たちが「北朝鮮なんか叩きつぶせ」と言ったのです。そして多くの国民の反応も思った以上にヒステリックなものでした。その時ある防衛関連の官僚は言ったものです。「今なら相当な防衛要求を出しても国会は承認する」。事実、偵察衛星を打ち上げることは認められました。

ひと昔前は「有事法制」なんていう言葉も禁句だったのです。防衛庁が「仮想敵国」を想定して図上演習しているという情報が漏れたら、それこそ大騒ぎでした。平和日本が敵国を想定しているとは何事か、というわけです。しかし本来、国の防衛を考える防衛庁が、図上演習すらしていないのなら、もし事が起きたときに右往左往するばかりで、それこそ国民の生命・財産を守ることなどおぼつかないでしょう。

わたしたち国民がそれでもいいと割り切るなら、言い換えれば、もしどこかの国に攻められて占領されてもいい、日本は無抵抗を貫き、相手国の非道を国際世論によって何かとしてもらうというのであれば、それはそれで一貫した態度です。しかし多国籍軍が日本を奪回してくれるという保証はありません。1991年にクウェートがイラクに占領された時、多国籍軍が組織され、イラクを駆逐したのは、もちろん独立国を占領するのは許されないという国際社会の了解があるのは事実ですが、同時にクウェートが石油産出国として重要だからという理由があったからです。世界は「大義」だけで動くわけではありません。

だからこそわたしたち日本人は、現実を見据えて国の安全保障を考えることが必要だと思うのです。もちろん有事法制も必要です。それは有事(あるいは有事になりそうなとき)に自衛隊が勝手に行動しないような法律をきちんと定めておかなければならないと考えるからです。前回流れたような有事法制は、単に自衛隊を動きやすくするだけのものであり、国民の生命・財産を守るという観点が抜けているから反対ですが、それでも有事法制そのものに反対しているわけではありません。

憲法改正やら有事法制やら、そういった議論ができるようになったことはいいことだと思います。ここでさらに議論の質を深めていくこと、それこそが重要でしょう。右翼とか左翼とか平和主義者とかいうレッテルを貼ることよりも、本当に国を守るとはどういうことなのかを考えていかなければならないと思います。

テロについても同じことがいえます。日本人が体験した大規模テロといえば、言うまでもなく1995年の地下鉄サリン事件です。しかしオウム自体は日本のカルト宗教集団であり、軍事訓練を受けた外国のテロリスト集団ではありません。これがもしどこかの国の支援を受けたテロリストだったら、どういうことになったでしょうか。日本に在住するその国の人たちは、大変な迫害を受けたりしないでしょうか。東京大震災のときの朝鮮人虐殺事件を思い出します。パニックになった人々は、ちょっとした流言で、普段なら考えられないような行動を取ることがあります。

そういったことを起こさないためにも、国の安全を守るということを真剣に考えておく必要がある、それがわたしの一番申し上げたいことなのです。自分たちの国を守るということを前提にして、はじめて国際社会の平和と安全に貢献することができます。そうでなければ、アメリカの機嫌をとるためにお金を出したりすることになりかねません。それでは国際社会の尊敬を得られないことは実証されています。また戦闘地域でなければいいとか、戦闘行為でなければいいとか、中途半端な議論で自衛艦を派遣したりするのも、いかがなものでしょうか。憲法を無理矢理拡大解釈するようなことはいい加減に止めにして、必要なら憲法も改正するという前提でもっと国民的な議論をしたほうがいいと思います。日本が新しい世界の安定と平和に貢献できる道は、まずわれわれが考え方をきちんとまとめてからでしょう。



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