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今週のテーマ会議番号:1714
日本は小さな政府を目指すべきだと思う?
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3日目/5日間
働く人の円卓会議
5位
【開催期間】
2005年09月26日より
2005年09月30日まで
円卓会議とは

竹田圭吾
プロフィール
このテーマの議長
竹田圭吾 『ニューズウィーク日本版』編集長
円卓会議議長一覧
昨日は小さな政府のメリットを書き連ねてみましたが、今日は少し違った視点から考えてみたいと思います。大……
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2日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 行政サービスの低下を考えて (いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)
時代の流れから言っても「Yes」です。役所に行かなくても必要な情報が得られたり、手続きができたりするようになってきてますので、今後はどんどん小さな政府にしていって税負担を軽くしていただきたいです。ただ政府が小さくなることで、どれだけ行政サービスが低下するのかを見極めなくてはなりませんよね。特に教育や福祉に関するサービスを低下させてもらっては困ります。政府を小さくするとともに、民間との協業を増やしていけば良いのではないでしょうか。

yes 地方自治体へ主権移動を (ねお・愛知・パートナー有・36歳)
日本人全体の知的度や国土の生活環境が全国に整いつつあり、また通信方法・コミュニケーション手段が多様化した今、大きな政府は必要ないと思います。地方自治体へ主権移動など促進していくべきだと思います。私たち一般市民の見えるところに行政、政治はあるべきです。日本国民個人の力をもっと信じ、国民全体で豊かになるべきだと思います。

yes 国民自身も意識改革を (kakoran・大阪パートナー有・)
小さい政府を目指せ! 公務員を減らせ! 規制緩和! というスルーガンがよく聞かれます。しかしながら、何かあるとすぐに「行政の管理責任だ」「行政が、もっときめ細かいサービスを!」と言う都合の良いときに飛び出すマスコミを始めとした、一般市民の要望や責任追及。もちろん、がんばってもかんばらなくても一律の公務員をなんとか制度改革をして、もっと効率のよい政府は作り上げるべきだと強く思いますが、国民も自分たちでやるべきことを忘れて、なんでもかんでも行政に頼る、責任を押し付けることをやめなければ、小さい政府なんていつまでたってもできはしないと思います。

no 過疎地帯の現状を知り (森弓わたり・北海道・29歳)
本当であればYesと言いたいところですが、2年前まで仕事の関係で住んでいた過疎地帯の現状を見た限り、このまま小さな政府になったときにこの日本がどうなってしまうのか危機感を抱かずにいられません。日本の過疎地帯は日本の農業や漁業などを担っている一面もありますが、過疎と高齢化が進むと、民間では対処しきれずに次々と撤退が進んでしまうのです。私が最初に来た時点で存在していた商店も、私が町を去る頃にはお店が成り立たなくて廃業してしまいました。そのお店が唯一の商店だったので、現在その地域に住む人は、1日数本しか通らないバスに乗って遠くの町まで買い物をしなければなりません。両替1つもすることができず、困っていた人もいました。銀行も最初のうちは地域を回って年金のお金を届けたり、積立貯蓄の集金をしていたそうですが、そういったサービスも結局は廃止されてしまいました。その上、今度は小学校すらなくなってしまうという話も出てきています。郵便局も民営化されれば間違いなくなくなってしまうことでしょう。問題は、日本の食料といったものはそういった地域の人たちが支えているということ。もしそういう地域の人たちがいなくなったら、最終的に困るのは私たちです。すべての食料を外国からの輸入だけに頼りますか?

no 日本の風土に適しているのか? (RAYパートナー有・)
すでに高齢社会へと突入している中で小さな政府を目指したら、年金・福祉問題が悪化するのではないでしょうか。果たして「小さな政府」は日本の風土に適しているのでしょうか。現政権は、米国型を模範として小さな政府を目指しているのだと思っていますが、私は北欧型の大きな政府を模範にすべきと考えます。

no 混乱が生じてしまうのでは… (よもこ・京都・パートナー有・33歳)
大きな政府が必ずしも役人天国や重税国家になるとは思いません。今性急に小さい政府を押し進めてもその受け皿がしっかりしていないため、一定の方向性を示せず混乱が生じ不安定な社会を作り出してしまうのではないでしょうか。かといって、現在の政府の状態が決して良いものとは思いません。業務の風通しを良くし、無駄や公正さを欠かないよう国民が監視できる新しいシステムの構築が必要だと考えています。
3日目の円卓会議の議論は...
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小さな政府のリスクを最大限に示したもの
昨日は小さな政府のメリットを書き連ねてみましたが、今日は少し違った視点から考えてみたいと思います。大型ハリケーン「カトリーナ」が記録的な被害をもたらしたアメリカでは、ブッシュ共和党政権が推し進めてきた「小さい政府路線」に対する批判というか、疑問の声が出ています。被害がここまで拡大したのは、ブッシュ政権が「官」の仕事を最小限に絞り込もうとしてきたツケだという指摘です。

実際、ニューオーリンズがあるルイジアナ州が水没する可能性は数年前から指摘され、州政府も水害対策の予算措置を連邦政府に求めていたにもかかわらず、ブッシュ政権は応じてきませんでした。イラク戦争という、小さな政府が担う数少ない分野の1つである安全保障・外交の出費が優先されたともいえます。また救援の遅れは、国民の自助・自活をうながす小さな政府を信奉してきた結果、社会的弱者である低所得者層を見殺しにする精神が行政にしみついていることの表れではないかと批判を受けました。ロサンゼルス大地震などで日本でも話題になった連邦緊急事態管理庁(FEMA)がブッシュ政権のもとでリストラされ、災害対策業務の一部が民営化されていたことも米国民にショックを与えました。

ハリケーンは極端な例ですが、逆に小さな政府のリスクを最大限に示したものともいえます。民間は市場原理にのっとって、とことんまで利潤と効率を追求するのが宿命ですから、コスト削減のノルマがあれば全体にとっての必要性とは関係なしにサービスを削っていきます。利用者の少ない道路や公共施設とか、市場の実勢価格とはかけ離れた低家賃で官舎に住む公務員のように、コンセンサスを得られやすい「ムダ」が削られるのは誰にとっても大歓迎でしょう。でも、それをムダと呼ぶことに意見が分かれる領域にメスを入れる判断を民間に預けてしまっていいのかどうかという問題は残ります。

そうしたリスクは、小さな政府のメリットを完全に相殺してしまうものではありません。考えておきたいのは、小さな政府のメリットと、大きな政府が失われることのデメリットをどう天秤にかけるかということです。

高度成長期からバブル崩壊までの日本は「世界で最も成功した社会主義国家」とも呼ばれてきました。表向きは資本主義・自由市場主義をとりながら、その実、政官財の鉄のトライアングルや自民党と地方有権者のもたれ合いによって、輸出で稼いだ富が国全体にほぼ平等に分配されるシステムが成り立っていたからです。競争原理の観点からすれば、そうした大きな政府は都市有権者にとってアンフェアなシステムともいえますが、その都市部の大企業とて地方からの集団就職などで人材を供給してもらうことで拡大路線を突っ走ることができたのだし、第二次大戦後の荒廃から半世紀かけて復興を成し遂げる過程においてはうまく機能したといえるでしょう。

では、社会や経済がこれだけ変わった今の日本では、やはり効率を重視した国のあり方をめざすべきなのでしょうか。あるいは、グローバル化の加速にともなう貧富の差の拡大や少子高齢化を考えると、「官から民」の流れに身を任せるのは危険なのでしょうか。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長
竹田圭吾


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