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今週のテーマ会議番号:1714
日本は小さな政府を目指すべきだと思う?
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4日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2005年09月26日より
2005年09月30日まで
円卓会議とは

竹田圭吾
プロフィール
このテーマの議長
竹田圭吾 『ニューズウィーク日本版』編集長
円卓会議議長一覧
もういちど整理しておくと、小さな政府とは「政府が行う仕事をなるべく減らし、民間に任せられることは民間……
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3日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 政府が弱者を保護するべき (YOKKO・福岡・パートナー有・28歳)
少子高齢化や過疎地のこと、貧富の差が拡大しているからといって、大きな政府の方が良いとは思えません。社会的に弱者と言われている人たちへのサービスは、政府が行うことと思いますし、その点はもっと効率の良いサービスを行政が行い、それ以外の部分を官から民へと移していけば良いと思います。ハリケーンでのアメリカの現状を見るにつけ、弱者への対応こそ国に求められていることだと痛感しました。強者の既得権益にまみれた現状の政府は早期に改善すべきです。

yes 両方を満たしてくれるのが理想 (ゆかりっくす・神奈川・パートナー有・31歳)
無駄遣いを減らすことと、弱者切捨てとどちらを取るかということになるのだと思います。弱者切捨てはすでに徐々に進んでいて、たとえば累進課税を縮小して、消費税を拡大するという路線になっています。無駄は減らして欲しいけど、弱者を守る部分には力を入れて欲しい……というのが本音です。

yes ルイジアナの老人は将来の自分の両親? (ぴっこりーの・神奈川・パートナー有・38歳)
国の借金カウンターをネットで見ていると、小さな政府にすることは必須だと思えます。ただ、そこには弱者を守るセーフティネットが確率されていることが前提です。ここ最近あった官から民へという改革には「弱者切り捨て論理」しか見受けられません。経済に詳しい先生が入閣したとき期待した国民は少なくなかったと思いますが、フタを開けてみれば自分の両親や祖父母の地方での暮らしは悪くなる一方。都会生まれの人や高給取りにはわからないんだろうと思います。収入や教育が二極化してる今、都会と地方を同じものさしで計ることは不可能では? 収入と歳出が違い過ぎます。働き手がいないんですから。貧しくて車がなく、ハリケーンで逃げられなかったルイジアナの老人を見ていると将来の地方の両親の姿が見え隠れします。そこの違いを考慮した小さな政府を作る、想像力のある本物のリーダーが必要ではないのでしょうか。「都会の中心で改革を叫ぶ」だけのリーダーではもはやこの国は燃料切れが迫り来る飛行機、としかいいようがありません。

no 唯一の救いがなくなってしまうのでは (アポストロフ・千葉・パートナー有・45歳)
たしかに無駄遣いは改めなければなりませんが、削って欲しくない分野もあります。私の子どもは先天性の心臓病で4歳になるまでに3回の大手術を受けました。手術が決まるたびに家族で絶望のどん底に突き落とされるような思いをし、日常生活を放り出して必死に看病をし、本人も痛みや死の恐怖、社会から取り残される淋しさと闘ってきましたが、唯一救われたのは医療費・手術費の公費負担があったことです。1回800万円かかる心臓手術を3回もすることができ、現在運動制限はありながらも元気に小学校に通えるまでになったのは各自治体による小児慢性特定疾患と育成医療という援助制度のおかげでした。ところが、郵政解散のおかげで廃案になった「障害者自立支援法案」が再提出されることになると(厚労大臣は再提出すると明言しています)、こうした制度が廃止されるか、自己負担が大幅に増えることになります。現に、この4月からの制度見直しで負担は増え、また自治体によってその援助内容にも大幅な差が生じています。これも小さな政府を目指す小泉政権の動きの1つです。晩婚化による高齢出産が増えた副作用として、先天性疾患というリスクを抱えて生まれてくる子どもも少なくありません。生まれてきた子どもに障害が見つかり、途方に暮れる若い両親に手を差し伸べるのは「甘やかしすぎ」なのでしょうか?

no 税金が高くても (Bise・東京・パートナー無・39歳)
今の大きさが妥当かどうかというと、決してそうではないと思いますが、「公」の役割りを果たして何でも「民間」に渡してしまって良いのかどうか疑問です。税金の高い欧州の国に滞在すると、確かに高い税金は痛いところですが、公共に使える施設が充実していたり、教育費・医療費が安かったり、多くの人に公平なサービスを提供しているような気がして、私はそんな社会のほうが居心地が良く感じられます。もちろんそのためには、税金の使われ方を国民がしっかりと監視することが大切ですが……。改革をするとしたら、むしろこの点であると思います。

no デメリットが顕著になってからでは遅い (kayotanhai・愛媛・パートナー有・52歳)
小さな政府になったときのメリットばかりが表に出てきていますが、デメリットは福祉など弱者が切り捨てられてしまう可能性が高いのではないでしょうか? 私のように介護しなければならない人を抱えていると、これからの日本に不安ばかりが目に付きます。小さな政府を唱えそれに賛同している国民に聞きたい!! あなたは自分がそのような立場になったことを考えたことがありますか? このようなデメリットが表に出て初めて反対しても遅いような気がします。

no 民間の組織を生かしながら (椰子・東京・パートナー有・40歳)
もちろん政府の無駄は無くして効率の良いものにしていく必要はあると思います。その際、民間委託をしたり競争原理を導入したりということもあり得ます。ただ、効率最優先で、すべての国民が人間としての尊厳を持つ生き方をするためのサポートを国が放棄したとしたら、これは行きすぎではないかとも。民間の組織、NPO、NGOなどを生かしながらも、全体として安心して暮らせる社会のシステムを構築することを願います。

no 福祉の充実している国が理想 (huwa-huwa・埼玉・パートナー無・28歳)
私がこちらのテーマを見た時点で7割の方が"Yes"と答えられていたことに驚き、またショックでした。小泉さんの主張はやはり支持されているのですね。スウェーデンなど北欧、オランダなど、男女ともに社会参加と育児ができて教育や福祉の平等が実践されている実践に向かっている国が私は理想です。たぶん日本には、アメリカ型の情報の方が多く入ってきているのだと思います。
4日目の円卓会議の議論は...
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両方のメリットをあわせもつ国家モデル
もういちど整理しておくと、小さな政府とは「政府が行う仕事をなるべく減らし、民間に任せられることは民間に任せる」やり方、大きな政府とは「政府が行う仕事の範囲をなるべく広げ、国民が受けるサービス全般に政府が責任をもつ」やり方といえます。「それなら、そもそも二者択一でどちらかだけをめざすという考え方自体がそぐわないのでは?」と感じた方、鋭いです。ひっこりーのさんやYOKKOさん、椰子さんなど、YesかNoに投票しつつも、迷われている部分があるのは無理もありません。

小さな政府のメリットは、税金のムダ遣いが減り、民間が最大限に競争力を発揮できること。大きな政府のメリットは、税金が公平に使われ、最大限の人が平等に富やサービスを享受できること。大ざっぱに言ってしまえば、そうなります。ではそれら両方のメリットをあわせもつような国家モデルはありえないのかというと、そんなことはなさそうです。

たとえば高福祉国家として知られる北欧の国々は、同時に経済競争力が高いことでも知られています。世界経済フォーラムの競争力ランキングでは、フィンランドが2001年から4年連続で1位に輝いているほか、スウェーデン(3位)、デンマーク(5位)、ノルウェー(6位)など北欧の国々が上位を占めています。

フィンランドは税金と社会保障費がGDP(国内総生産)の44%を占め、国民負担の大きさは並大抵のものではありません。消費税は22%(食品は17%)で、税負担率は日本の約2倍にも達します。その見返りとしてほとんどの医療や保健のサービスは無料かきわめて低負担で全国民に提供され、教育の面では小学校から大学まですべての学費が無料です。労働者人口に占める公務員の割合は約30%で、日本の約4倍です。

一方でフィンランドは行政と産業界・大学の連携のもと、IT産業の育成支援に90年代から取り組み、民間への資金供給も積極的に行った結果、産業競争力では世界をリードする存在にもなりました。人口500万人のフィンランドと1億2600万人の日本を単純には比較できませんが、北欧の国々のケースは「政府が徹底して公共サービスを提供すること」と「民間の活力を最大限に発揮させること」が両立しうることを示しているともいえます。そこから日本が学べることもあると思います。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長
竹田圭吾


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