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今週のテーマ

会議番号:1777

耐震偽造、自治体にも責任があると思う？

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【開催期間】
2005年12月05日より
2005年12月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

この事件の本質的な指摘は、ぴっこりーのさんが書かれているとおりです。建築確認制度にしても、「性善説を……

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2日目までに届いている投稿から...

かなり怒っています (蝶々・神奈川・パートナー有・42歳)

民間に委託した段階で、資本主義のこの世の中は儲けの為にこういうリスクがつきものとわかっていたはず、だからこそ、モラルの徹底、検査の上の検査等が必要不可欠なはずです。もちろん、自治体にも責任あります。関わった会社すべてが賠償するとしても、実際は僅かなものでしょう。倒産は必至なのでしょうから、無い袖は振れないといったところ、国には早急に何とかしてもらいたいです。しかし、今後そんな被害を受けた住まいが続出しそうな勢いで、この保証一体どうするのでしょうか。

	基本的な生活の保障について (さざ波・愛知・パートナー無・27歳)
自治体は、住民の住居の安全という、基本的な生活を保障する役割を担う立場にあると思います。耐震偽造等の検査体制を十分なものにして、住民の暮らしの基本的な安全を守れているかの見直しが必要だと思います。

見落とした責任と公的補償は別 (ally-24・兵庫・35歳)

偽造を見落とした、手落ちがあったという指摘は否めないと思います。特に検査機関が天下り組織であることは、批判の対象になると思います。ただ、公金での個人補償とは別問題です。広くて安いマンションが安全かどうか……購入者が納得して契約を結んだ民事の問題ですから、多額の税金を投入して被害者支援にあたるというのは筋違いだと思います。

	買う側の自己責任も (えむ)
建築確認を民間会社が実施するようになったのは最近です。自治体というより、制度を変えた国に責任あります。また、報道される中で、マンション購入者の無知な発言も目立ち、必要な知識は身に付けておきたいと改めて思いました。

未然に防ぐのがチェック機関 (椎名・神奈川・パートナー無・26歳)

今回の事件で明らかになったのは、たとえ故意の偽造でなくとも、不法建築は野放し状態だということです。自治体担当者の「資格を持った人が名前を出して設計したのだから違法だとは思わなかった」との主旨のコメントにはあきれました。建築士も人間です。ミスも悪意も経験不足もありえます。それを着工前に発見し、未然に防ぐのがチェック機関の役割なのに、これでは意味がないではありませんか。一連の関係者の中で、一番責任が重いのはチェック機関を束ねる国や自治体であると考えています。

日本の病巣そのもの (ぴっこりーの・神奈川・パートナー有・38歳)

すべての事件に共通すること、それは日本という国は罪に対しての罰が軽いということです。「性善説」ですべてやってきたからだと思います。しかしこの仕組みを作ったのは誰であろう官僚、政治家です。天下り、献金、癒着……機関の民間譲渡への責任は官にあります。すべての危機管理における処罰がゆるすぎます。何かが起きたら考える？　いつまで続けるんでしょうか。銀行も物件を買う人にローンを提供する上で物件への責任を問う仕組みが絶対必要です。

安いものにはわけがある (ちょこばなな・東京・32歳)

一納税者として、被害者を税金で救済するのは納得できません。なぜなら「安いものにはわけがある」ことを、消費者も自覚して購入すべきだと思うからです。一級建築士の父に聞くと、注文住宅の依頼者には基礎(土台)の重要性とコストを説明しても理解せず、みた目重視かつ金額をぎりぎりまで下げるようにいう人が多いそうです。そういう消費者ばかりなら姉歯建築事務所のような会社が出てくるかもしれないな、と思います（決して擁護するわけではありません）。

3日目の円卓会議の議論は...

税金支援を普遍化するのは「？」

この事件の本質的な指摘は、ぴっこりーのさんが書かれているとおりです。建築確認制度にしても、「性善説を前提としている」ということでしょう。いつも悪いことをするというように考える必要はないと思いますが、確認をするのは、あくまでも安全な建物を建てることによって、住民の生命財産を守るためです。日本の行政でいちばん欠けているのは、この国民を守るという視点というか姿勢だと思うのです。もちろん役所によっては、企業と二人三脚で走らねばならないところもあると思いますが、それでも、結果的に国民が幸せになるのだという根っこが必要だと思います。

その意味で国交省の対応が早かったのは、遅まきながらいいと思います。さてここからが問題です。偽装が判明した物件に関して、その土地の価格で自治体が買い取り、解体、建築をし、希望者に売り戻すというスキームが公表されました。そのための予算措置として80億円を用意するそうです。もちろんそこで政府や自治体が負担したお金は、大部分をマンションを売った業者が負担すべきものであり（政府も一部責任はあるでしょうが）、立て替えにすぎないということです。

したがって政府や自治体は、ヒューザーや木村建設などの当事者からきちんと取り立てることをしなくてはなりません。もしここのところをうやむやにすると、さまざまな問題が起きてきます。1つは、いい加減なことをやっても国が助けてくれるという一種のモラルハザードが起きる可能性があります。もう1つは、被害者はいつでも国が救済してくれるというこれも一種のモラルハザードが起きる可能性があります。

被害者の方にはちょっときつい言い方に聞こえるかもしれませんが、たとえば悪質リフォーム業者にだまされたお年寄りを全部救済することは可能でしょうか。あるいは偽装されたかどうかわからないけど、「欠陥」に悩んでいる住民はほかにもいます。そんな場合でも、国や自治体が解体、建て替え、補修などのお金をいったん出して、あとは業者から取り上げるというスキームをつくるべきでしょうか。そんな役割を自治体に背負わせたら、小さな政府どころではありません。

今回の国交省の措置は、あくまでも特例の緊急避難であると考えるべきだと思いますが、それでもきっと「前例」として定着していくのでしょう。住人の方の心痛を思うと、まことにお気の毒であるとしか言いようがありません。自分がその立場だったらと思うとぞっとします（それに私の場合も、今の住居が安全だということが確認されたわけでもないのです）。

こういう事件が起きると、かならず消費者は弱いものだということが前提になります。それは正しいと思いますが、弱いから強い人（国や自治体）に守ってほしいというのは、原則的にあまり感心できません。弱い消費者が集まって強くなる（たとえば被害者の会など）ほうがいいと思うし、そこで法律なり何なりを変えていく努力が貴重だと思います。

今回の事件で皆さんはご自分の住居を点検されましたか？　もし何らかの問題が発見されたらどう対応しますか？

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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