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今週のテーマ

会議番号:1777

耐震偽造、自治体にも責任があると思う？

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【開催期間】
2005年12月05日より
2005年12月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

omameさんが言われるような土地に対する財産信仰というのは、バブルまではひどいものでした。極端に言うと�……

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3日目までに届いている投稿から...

ただし、責任と公的保証は別 (offtime・東京・パートナー無・28歳)

天下り先の民間検査機関の手落ちということもあり、公的保証が騒がれていますが、それはちょっと筋違いだと思います。購入者の方はお気の毒だと思いますが、自己判断で購入を決断されたことを忘れてほしくありません。一部公的負担は可能かもしれまんが、耐震構造に問題のあるマンションはこれからさらに出てくるはずですし、すべての方に一定の保証を約束することはできないと思います。

一級建築士です (arime・東京・パートナー無・39歳)

建築の安全その他を確保するために、制度的には二つ重要な策がとられてきました。ひとつが建築士制度、もうひとつが、建築確認等、の検査制度です。しかるべきスキルを持った人にしか設計できないようにする制度と、さらに公的第三者がそれを検査（確認）するというものです。それが経済的な現状から機能しにくいというところに大きな問題があると考られます。「倫理」をあらゆる角度からサポートする制度であってほしいと思います。

税金補助にも枠があるはず (Charling・神奈川・パートナー有・42歳)

当該マンションやホテルが倒壊すれば近隣住宅にも影響があるということも考慮されているのでしょう。天災と違って自らが撒いた種の建築基準認可のありように、行政に後ろめたさがあるのだと思います。しかし、従前と同じ環境にまで被害者を補助する今回のケースは税金補助の枠を超えているのではないでしょうか？　あくまでも、住むところを追われた被害者に住むところを与えるに留めるべきではないのかと思います。

税金で面倒をみるというのは疑問 (まゆまま・神奈川・パートナー有・44歳)

自治体にはもちろん責任があると思います。が、救済という面では、これからも出てくると思うし、欠陥住宅を掴んでしまって苦労している人もいます。いろいろなケースがみつかり全員が主張をしだしたら、際限なく税金を投入せざるを得ないことになります。公的資金投入がある限り、承知で商売をする人もでてくるのでは、と思います。まず、売主や買主に責任をとってもらうべきです。今回の物件は広さに比べて安かったと聞いています。そこに何か不審点を見出せなかったのか、と思います。

	シックハウスも同じかと思います (emerald・東京パートナー有・)
不正を行った者が一番悪いのですが、見抜けなかった自治体にも責任はあると思います。シックハウスやアスベストに関する甘さと同等だと思います。

職業上の責任感が問題 (omame・神奈川)

この問題は、関係している建築会社、設計事務所の人達が本来の職業上の責任感を持って仕事をしていたら、絶対に起こらなかったことです。今回は国や自治体の責任になるとは言えないのではないでしょうか。民間活力とか言いつつも、結局「親方日の丸」に走るのですね。もちろん、被害者の方達に、国や自治体がサポートをする必要はあると思います。なにかというと、土地や建物が投機の対象になってしまう日本人の住居に対する思考（財産意識が強すぎる？）の方が問題だと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

税金の使われ方を監視しよう

omameさんが言われるような土地に対する財産信仰というのは、バブルまではひどいものでした。極端に言うと、一晩で坪単価が何割増しになることがあったのですから、「持たなきゃ損」という考え方が浸透していたのです。いまではそれほどでもないかと思いますが、そろそろ土地も値上がり期待ありということで、またぞろ土地神話が復活しそうですね。

それはともかく、議論の大勢は「国や自治体にいくらか責任はあるだろうが、個人の住居を国で補償するのはいかがなものか」というところでしょうか。たしかにいままでも欠陥住宅に悩まされてきた人はいっぱいいます。これらの欠陥住宅でも建築確認が下りていたり、あるいは完了検査が行われていたものもあるでしょう。それが国や自治体の責任でという話になったら、どこで線を引くのでしょうか。今回のケースがあまりにもひどいと言っても、だから今回は救済するけど過去のものは知らないというのでは、法の前の平等という法治国家の原則に反します。

国もそのあたりのことは百も承知でしょう。だから当然のことながら販売主への請求権も保留しているはずです。つまりとりあえず国や自治体がお金を出して、そのお金については、しかるべき当事者から払ってもらうということです。そして今回の処理は始まったばかりですから、将来にわたってヒューザーや木村建設がきちんと賠償責任を果たせればうまくいったことになります。しかしさっさと倒産して、経営者はどこかでのうのうと生き延びていたりすれば、それは国の責任追及が甘いということになります。国の責任追及が甘いと、われわれは税金で被害者を救済したというよりも、とんでもない業者の肩代わりをしたことにもなりますから、これは納税者として絶対に見過ごすことはできません。

それにつけても、役所がどちらを向いて仕事をしているのか、よくわかった事件でもありました。業者の言いなりというか、業者の都合のいいように仕事をしているのです。しかしこうした検査は誰のためにやるのかというと、国民のためにやるのです。arimeさんが言われるように、建築主や建築士の倫理観も大切だとは思いますが、検査・確認している人たちは一般消費者すなわち国民のためにやっているのだという自負を持っていただきたいと思います。役所は国であれ、地方であれ、われわれにサービスするために存在しているのです。書類を出しなさいと威張っている「お上」ではないのです。われわれ自身もそういう自覚を新たにする必要があるのではないでしょうか。

ある週刊誌で専門家がこう言ってました。安全な住宅を買うにはどうしたらいいのか、と聞かれて「専門家と一緒に行くのがベスト」だと言うのです。さて皆さんは、これから家を買う場合、やはり専門家に一緒に来てもらいたいと思いますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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