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今週のテーマ

会議番号:1777

耐震偽造、自治体にも責任があると思う？

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【開催期間】
2005年12月05日より
2005年12月09日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

今回の議論でいちばん印象深かったことは、皆さんの議論の中に感情論がほとんどなかったことです。きわめて……

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4日目までに届いている投稿から...

検査機関機能不十分 (riko_77・東京・パートナー有・30歳)

間違いがあるという前提にたって、「よく見て」初めて本来の検査ができると考えます。公共機関に申請し、許可をもらわないと進めないような案件とは、すなわち、人々の命や生活に直結する重要な事項であるためだと思います。国や地方自治体の検査機関がミスを犯すと人々の命や生活に直結する被害が生じることを、当該部署の方々にはよく知ってほしいと考えます。二度とこのようなことがおきないよう、原因究明、しかるべき制度改善、人員配置（および人員教育）を徹底すべきと考えます。

責任はあるが割合は少ない (yoko314・岡山・パートナー有・44歳)

私は一級建築士です。私が自治体に責任があると考える根拠は2点あります。ひとつは設計者、工事監理者、工事施工者を監督する立場にあるということ、もうひとつは「建築基準関係規定に適合していることを証明する」と記された確認済証を発行、又は確認業務を委託しているからです。とはいえ、責任が重いかというと、コンサルタント、デベロッパー、施工会社、設計事務所に比べると非常に軽いと思います。前者達は初めから確認を欺くつもりの「共謀確信犯」だと考えます。

個人宅と比べ、検査が甘い？ (syura・神奈川・パートナー有・44歳)

私は建物が建っていない建売住宅を買い、一級建築士さんに入ってもらって、建て主の用心棒として、建築会社の仕事をすべてチェックしてもらいました。検査は、図面だけでなく、完成前もありました。なぜ、大きな建物の耐震構造が、建てている途中にチェックできなかったのか、理解に苦しみます。中規模建築の検査は、もともと甘いのではないでしょうか。なお、被害者の方も、事前によく調べて、購入する必要があったのではないでしょうか？　どの販売会社も、実績が薄いところばかりです。

最悪を想定して購入 (miyuma・東京・パートナー有・42歳)

5年前に戸建てを購入しましたが、その際、建物よりも土地（立地）を優先させて、建築メーカーには何度も内容を確認して、建築中も現場に通いました。それでも専門的なことはわからずいまだ不安ですが、土地が気に入っているので、最悪「建て直しになってもいい」と思って買いました。損失の責任は、結局関係各者のなすりつけあいになって、消費者の納得いくものにはなりません。各関係者には厳しい責任追及が必要ですが、購入する側にはこうした事態を想定する必要もあるのかもしれません。

マンション購入はより慎重に (YOKKO・福岡・パートナー有・28歳)

今回の事件で、マンション購入はより慎重にしなければいけないと痛感しました。物件購入前に、一連の建築作業には関わっていない、第三者のプロの業者に構造上の不備がないか点検してもらうサービスがあると聞きました。残念ながら私の住んでいる場所ではまだないようですが、その業者を遠くから招いて、サービス料の数万円プラス往復の交通費を支払ってでも、必要なことではないかと思っています。

もちろんあります (いまいくん・埼玉・パートナー有・42歳)

もちろん自治体の責任も逃れられないでしょう。建築確認は自治体(建築主事)の仕事ですし、指定確認検査機関は国土交通大臣の指定を受けているわけです。この件で恐れるのは｢やはり民間に任せると儲け主義に走ってこのような問題が起こる」と抵抗勢力が巻き返しをはかることです。もちろん欠陥マンションを買わされた方やホテルのオーナーに対する責任問題も重要ですが、改革にブレーキがかかるかもしれないことも見逃せないですね。

5日目の円卓会議の議論は...

自立した消費者になりたい

今回の議論でいちばん印象深かったことは、皆さんの議論の中に感情論がほとんどなかったことです。きわめて冷静で論理的な意見が多く、マスコミ報道よりもよほどいい議論ができたのではないかと思っています。

昨日の記者会見で、国土交通省はホテルや賃貸物件に関しては支援の必要を認めないという発言をしました。ホテルは資力があるはずだから、自分で何とかしてほしいし、それに建築のときでも何とかできたはずだということなのでしょう。賃貸物件も同じ論法でしょう。その意味では、大方の意見と同じようにきわめて限定的な税金の投入になりそうです。

この事件が発覚した当初、自民党の武部幹事長は「悪者探しばかりすると日本のマンション業界がつぶれる」という発言をしました。まさに昔の自民党的体質を垣間見せたものです（批判を受けてすぐに引っ込めましたけど）。ただ現在の国会での追及を見ていると、この耐震偽装問題を現在の関係者、ヒューザー、木村建設（と平成設計）、姉歯事務所、それに総研に絞ってしまおうというようにも感じます。問題を広げると、日本全国の建物の総点検ということにもなりかねず、そこで欠陥住宅と思われる住宅が発見されたら（必ず発見されるでしょう）、それこそ日本中の建築会社がパニックに陥りかねません。

実際に地震が来たら、倒壊する建物は相当数に上るでしょうから、そのときには欠陥であったかどうかということはほとんど問題にならないはずです（ヒューザーの社長は実に正しい読みをしていたわけです）。私たち消費者は、住宅に限らずあらゆる製品について、もっとメーカーや監督官庁に厳しい姿勢で臨むべきだと思います。対価を支払って得た物やサービスが、約束と違えばそれは「契約違反」であり、消費者は契約どおり履行するよう求めることが可能です。そういった消費者の姿勢がメーカーを育てるのだと思います。そしてそういうことを考えることが消費者自身を育てます。

もしこういった事件で、いつも行政を頼るようになったら、「小さな政府」どころではなくなります（たとえば建築確認を全部自治体でやることになったら作業が滞ってしまうでしょうから、人数を増やすという議論になります）。多くの国民は先の総選挙で「郵政民営化」を選択したわけですが、それは同時に「小さな政府」を選択したことでもあります。つまり私たちは自分のことは自分で守るという選択をしたとも言えるのです。この1週間、皆さんの意見を読み、成り行きを見守りながら、そんなふうに考えていました。ありがとうございました。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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