イー・ウーマン森信茂樹さん「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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会議番号:2026

「配偶者控除の撤廃」に賛成ですか？

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【開催期間】
2006年11月06日より
2006年11月10日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

先進国の女性の労働率と出生率との相関関係は、わが国を除き、この20年で大きく変わってきました。 80年……

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1日目までに届いている投稿から...

	自分の生活に責任を (abbyi・東京・パートナー無・28歳)
私は、人は男女に関係なく自分の生活に責任を持つべきだと考えます。生活の中にはもちろん、生活の基盤となる収入も含まれるわけです。配偶者控除は、世帯主の配偶者から収入への責任を奪う制度だと思うので、私は撤廃に賛成です。

	国民一人ひとりの納税を。 (dokinchn・東京・パートナー無・43歳)
なかなか難しい問題ですね。これを機に配偶者控除についていろいろインターネットで調べてみました。私的にはやっぱり撤廃した方がいいのではないかと思います。なんだか不公平な感じがします。

社会にどう参加していくか。 (ぴょこん・東京・パートナー有・34歳)

配偶者控除などの書類を提出する時期です。いつもこのことを考えます。今までの配偶者控除は、多くの女性の社会進出を妨げてきたと思いますが、それに甘んじていた女性も多かったと思います。職業を持つ、納税をしている立場の女性がおとなし過ぎた印象もあります。配偶者控除撤廃について、女性・男性など性別でなく、人間として社会にどう参加していくかを個々で考えるきっかけになるといいです。

税と労働のあり方とは別では？ (kobuta・和歌山・パートナー無・32歳)

なぜ、女性（時には男性）の労働に対する中立性を損なっているとなるのかがよくわからないです。1人が働きその人が安心できるよう家で雑多なことや子育てをしている形は、2人で1人分の給料をもらってるようなものだと思うので、もう1人分について控除があってもよいと思うのですが。2人で働いている人はそれぞれ基礎控除を受けていますから何の問題もないと思います。

控除撤廃より働ける社会が先 (靖・東京・パートナー無・34歳)

共働きの知人を見ると出世の遅れや子供がいない、親に面倒を見てもらってやっと成立つ家庭が多い事を実感しています。配偶者控除の撤廃は、女性雇用の促進の背景もあると思いますが、子供の世話や親の介護等で働けない方は、沢山いると思います。労働時間短縮等安心して働ける社会作りを優先すべきだと考えます。

2日目の円卓会議の議論は...

配偶者控除に替えて新たな税制を考えよう

先進国の女性の労働率と出生率との相関関係は、わが国を除き、この20年で大きく変わってきました。

80年代には、「女性の労働力が高くなればなるほど出生率は落ちる」という姿でしたが、2000年には、「女性の労働力率が高いほど合計特殊出生率も高い」という姿に変わったのです。

もっとも、双方の因果関係については明確ではなく、女性の労働力率が増えれば出生率が自動的に高くなるものではありません。女性の労働力を支えるような国・企業・社会の制度改革があってはじめて今日の姿になるのでしょう。

いずれにしても、女性が働かないことをもって税の優遇をする配偶者控除は、その役割を終えたということでしょう。では、どのような税制に設計し直すのが良いのでしょうか。3つの考え方があります。

第1に、基礎控除を引き上げ、働く女性(男性も)を支援するという考え方です。

第2に、扶養控除を児童に限定・集中し、子供を持つ家庭を経済的に支援する。子育てに重点を置く考え方です。
第3に、保育費用やベビー・シッター代など子育てに必要な経費を実額控除できるような制度を設けるという考え方(英米にはこのような税制がある)です。働きながら子育てをすることにピンポイントした税制です。

財源は限られていますので、皆さんはどのような考え方に賛同されるでしょうか。

さて次回は、「課税の単位」について考えて見ましょう。

わが国の税制は、個人単位の税制ですが、フランスのように家族単位にして、家族の人数に応じて税負担を調整(軽減)するような税制（これをN分N乗税制と呼びます）にすべきであるという主張があります。家族単位と税制の問題は、実は結婚という問題に大きな影響を及ぼすもので、軽々には結論の出ない問題です。皆さんはどちらに賛成でしょうか。

詳しく勉強したい方は、拙著「日本が生まれ変わる　税制改革」（中公新書ラクレ）の「女性と税制」の章を読んでください。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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