社会制度はあくまで個人単位でいくべきでは？（ぶんえい・東京・未婚・33歳）
そもそも税制や社会保障のあり方で、個人のライフスタイルの選択肢が制限されるのがおかしいと思います。ただ、一方で多様化する選択肢にあった制度を設計するのは、実質不可能ではないでしょうか。ましてや、税制の原則である「公平・中立」って、誰に対しての公平・中立なのでしょう？そう考えた場合、わたしは、税制は個人単位の原則を守り、なるべく簡素にわかりやすく、セーフティ・ネットについては、社会保障できめ細かく対応した方がいいと思っています。政府の税制調査会の中間報告で既に「配偶者特別控除」の見直しが盛り込まれていますが、わたしは「配偶者控除」も含めて見直すべきだと思っています。そもそも税制は個人単位課税といいながら、個々の税負担能力を斟酌して課税しようというところに無理が出てきているのでは。この際、控除は、基礎控除だけに一本化するように見直しを始め、個々の事情については、社会保障の手厚い保護で対応するようにすべきだと思います。そのためには、財務省が、厚生労働省が……という省庁の縦割りの下では変わりようがなく、もっと横断的に検討を進めてほしいです。内閣府の男女共同参画会議が今年の4月に出したライフスタイルと制度に関する中間報告などをもっと活かしていってほしいですね。専業主婦が、働く女性が……という二分論じゃなくって、わたしたちはどういう社会を目指すのかを考えて、それにあった社会政策をとっていくようにしていきたいですね。損得論じゃ、何も変わらないし、良くなりっこない。逆に、将来のビジョンが見えないから、配偶者特別控除の見直論議が、損得論で終わってしまうのではないでしょうか。
女性の労働力を安く使う要因にも（Jullia）
夫の内助の功としてパートタイムワーカーを選ぶ女性は多く、そういう人たちはえてして「扶養の範囲内」に年間所得を押さえることに汲々としています。すると、正社員と比較すれば恐ろしいほどに時間給が低くても、それはさほど問題にならないようですね。また所得が「配偶者」の範囲を越えないように時間で調整している人も多い。たしかに、ある意味夫の給料でやっていけてプラス余裕として働いている女性にはそれで充分かもしれないけれど、夫と離婚して子どもをかかえて食べさせなければならない人や、事情があって自力で稼いでいかなければならない人にとっては、女性だというだけで、その大多数の「配偶者」の人たちと同じ立場、同じ扱いにならざるをえない状況は理不尽なものだと思います。そのような税制は早くなくなってしかるべきと考えます。結婚したら働かず、夫に食べさせてもらって夫を企業戦士として世に送り出す、そのような構図そのものも極論すれば、次の世代を育てる「社会」というものをないがしろにしている気がします。
子どもの年齢に応じて控除される制度に（nnancy・東京・既婚・38歳）
アルバイトでメーカーのHP制作をしているものです。まさにその狭間で働いています。いろいろ計算して12月まで働くと1年の収入は約140万円。これで社会保険を払うことになると年間22万円はマイナスになります。それならば収入調整をして130万円以下にした方がいいと思うのですが……。今の仕事にやりがいもあり、もっと仕事がしたいのに収入調整というのはとてもくやしいです。でも収入のことを考えると。夫に相談すると子どもも小学校1年生なのでマイナス分働くのはやめてくれ、その分休んでくれと言われます。これからキャリアアップしたいのに社会から引き留められている気持ちです。時給が上がれば解消するのですが、この不況時に上げてもらうことは不可能な状態です。基本的にすべての人が社会保険や税金を平等に払い、子どもの年齢に応じて控除するなどの制度にして欲しいです。結婚しただけで税金も保険もただになるという制度はおかしい気がします。子どもがいない人は十分に仕事ができるのですから。
現行制度は性別役割分担意識を増長させる（uvic・既婚・28歳）
疑問の出発点は家庭の仕事イコール女の仕事か？本来、家庭生活を営むことは夫婦が手を取り合って協力すべきもの。配偶者控除や年金優遇などの諸制度はいっけん専業主婦へのサービス的印象を受けるが、実は女性を家庭に追いやる男社会の倫理でつくられた制度ではないでしょうか。女性は夫の世話をし、子を産み育てるだけが能とは、言葉は悪いがずいぶんばかにされたものです。「それで幸せ」という女性はたくさんいるでしょう。でもちょっと待って。あなたが負担しない分、夫が負担しているのではありません。社会全体の負担が増えているのです。企業の特別手当もそう。給料は個人の労働に対して報酬であり、扶養者は契約の対象外。家事も育児も頑張っている！ と思うかもしれませんが、自分の身の回りのこと、家族の世話などの家事は生きている人、全員がやっています。子育ては有職女性もやっています。女性のみなさん、自立しませんか？
配偶者だから優遇されるって理解できない（恵美・大阪・既婚・43歳）
長年会社勤めをしていたころは「配偶者控除」があるなんてことも知らずにいました。退職してからやっと社会のおかしな仕組みに気づきましたが、わたしの中では「どうしてわたしが扶養者なの！ ？ そんなつもりで生きてきたわけじゃないのに」と折り合いがつけられない。だから今でも微々たる在宅ワークの収入を確定申告し、健康保険や年金は自分で払っています。子どもがいないからできるのかも知れませんが、半分は意地、半分は社会貢献という気持ちです。「サラリーマンの妻」って、女性の価値観にへんな影響を与えつづけるポジションかも。控除が不公平だとかではなく、この制度がもはや破綻をきたしているのではないでしょうか。
人は仕事を持ち社会的責任を果たさなければならないのでは（じゅりさん）
働く女性に回答者が多いとはいえ、8割近くの方が配偶者控除の廃止に賛成してるのには驚きました。130万円枠で働いている方でも、この制度が自分のキャリアを伸ばす上での妨げになっていることに気づいています。一日も早く、女性の職業観をゆがめているこの制度を廃止し、重い足かせから女性を自由にしてほしいと思います。わたしは86年入社で雇用機会均等法を享受できた世代ですが、出版業界にあっては、女性でも若いうちは仕事で朝帰りもよくあることで、男女の不平等を感じたことは特にありませんでした。それが2人の子どもを産んでからは仕事をする上でのハンディキャップは否定できず、職場を異動させられる中でたくさんつらい思いもしました。けれど仕事をやめようとは一度も考えたことはありません。男であれ女であれ、人は仕事を持ち、社会的責任を果たすべき（税金を払うとか、有形無形の貢献をする）と思うからです。子どもとの時間は何にも代え難いですが、社会システムを利用して生きる限り、貢献することがなくてはパラサイトになってしまいます。また130万円の枠内で働いた方がトクだとか損だとか、税制という、人が作った仕組みごときに、自分の生き方を左右されるのもわびしいことでしょう。早急に配偶者控除を廃止し、得られた財源を子どもの扶養控除と保育サービスの充実に当ててほしいと思います。
配偶者控除の存在価値が薄れてきている（徹）
配偶者控除にかぎらず会社からの扶養手当は、もう意味のないものです。男性が仕事に集中できるようにと女性を家庭に押し込めるという意味合いが強く感じられます。その結果、男性は生活的自立、女性は経済的自立を妨げることになります。今後、共働き夫婦が主流になっていくでしょうし、価値観の多様化により、配偶者控除の存在価値もなくなっていくと思われます。そもそも、配偶者が家庭に入ろうと仕事をしようと、それは各家庭（夫婦）で考えることであり、会社や国から援助によって振り回されるのは、おかしいことではないでしょうか。
扶養手当プラス年金保険料は大ネック（TERU）
娘が生まれてからずっと130万円枠で働いています。夫婦二人だけの手と当時の保育園、学童保育室の保育時間では、わたしが正社員で働くことは無理でした。学童保育が終わった今も、一人娘を長時間留守番させることはなかなか難しいのが現状です。フルに働くことは全然苦ではありませんが、そうすることによって、扶養手当がなくなりプラス年金保険料自己負担となると、130万円枠でおさえたほうがはるかに得。こういった制度がある以上、必然的に時間調整せざるをえないでしょう。扶養手当は子どもだけでいいし、自分の保険年金は自分で払うのが当然。いいかげんにこの制度は廃止してもらいたいものです。
配偶者だから優遇されるって理解できない（恵美・大阪・既婚・43歳）
長年会社勤めをしていたころは「配偶者控除」があるなんてことも知らずにいました。退職してからやっと社会のおかしな仕組みに気づきましたが、わたしの中では「どうしてわたしが扶養者なの!?
「配偶者特別控除」という呼び方も問題では（まさよ）
会社勤めをしていた19年間は、この制度ほど女性の働きを阻害するものはないと確信していた。しかし退職し、いざ自分の収入がなくなり、またこの不況の世の中でいい職もそう簡単に見出せないという現実にぶち当たって、今は、当然この制度を利用するということも視野に入っている。人間、自分が必要と思うことに対しては反対意見になるはずはないのだと。そういうことを考えると、この制度の賛否の意見を戦わせてもいつまでたっても平行線のままであると思う。それよりも、この制度の本来の目的を考え、廃止した場合の次のより良い施策を考えるほうが賢明ではないだろうか？だいたい、この制度の名前が悪すぎる。「奥様は一生懸命働かなくてもいいですよ」と言っているようなもの。130万を越えたか越えないかでの差ではなくて、社会に貢献（一生懸命働く、子育てをしているなどなど）したことに対する優遇措置を図ってほしい。
配偶者税制よりも、年金、医療保険を（さーちゃん）
経済的な自立という点からみれば、確かに自立していないかもしれません。しかし、働かないと自立しているとはいえないのでしょうか？また、子どもがいるということで、正社員になりたくても断られる、また保育料の問題等々、税制よりも働きながら育児する女性の支援があまりないという問題のほうが、労働意欲や女性の自立を妨げていると思います。子どもがいるということで働けない女性もたくさんいることを考えると、この配偶者税制も必要なのでは？と思います。わたしは、配偶者税制よりも、年金、医療保険のほうが問題だと思います。専業主婦も「自分の年金（保険）」は自分で払っていくことは大切だと思います。また、税制についていえば、寡婦制度。シングルの女性と離婚、死別した女性の差、また寡婦と寡夫の差があるのが平等とはいえず、納得できません。
15歳以下の子どもを持つ家庭は免除を！（浦和の玲子・埼玉・既婚・42歳）
3人の子持ちですが、今の教育制度では働きたくても子どもを先に設けた家庭はとても不利です。ワーキングウーマンであれば子どもも計画的で1人、2人でそこそこの収入があるので将来的にも不安が無いでしょうが……。子ども一人につき教育費はばかになりません。しかし、一度家庭に入った主婦が働こうと思うと年齢の壁にぶつかり、塾に行くのが当たり前になったこの世の中では義務教育も学校に行ってれば公立高校に入れるというものではなく、お金がかかる分働かねばなりません。専業主婦が再就職する道は決して広くありません。子どもを育て上げ、しかも就職したような家庭と義務教育以下の子どもを持つ家庭とは税制を区別して考える必要があるのではないでしょうか。そうでなければますます子どもを持たない夫婦や結婚しない人が増えるような気がします。
社会の制度から見直しを（fumfum）
この問題は、ややもすれば「働いている女」対「専業主婦」の戦いのようで、正直少々つらいです。わたしは40歳でもう20年近くサラリーマンをやっていますので、どちらかと言うと、今までは配偶者控除はうらやましいと思っていました。ただ冷静に振り返ると、女性が結婚しても退職しなくて、肩身の狭い思いをしなくなったのはここ10年ちょっと前からなのでは？と思います。わたしが25歳くらいの頃には、結婚＝退職。そのまま勤めますなんて言ったら、上司に呼び出されたり、社内結婚なら旦那様の出世にひびくと言われたりして、みなさん退職されていたようです。その当時に退職して家庭に入った主婦が、たくさんいる現状で一気に控除がなくなるのは厳しいかもしれません。
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配偶者税制は女性の自立を妨げている？
