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サーベイ

2002/9/16(月) - 2002/9/20(金)
3日め

テーマ配偶者税制は女性の自立を妨げている?

今日のポイント

税制改革は人々の負担を変え、社会も変える

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凡例
キャスター
森信茂樹
森信茂樹 政策研究大学院客員教授

配偶者控除・配偶者特別控除については、廃止のご意見が多いようです。103万円を超える所得を稼いでおられる女性にとっては、これらの控除は意味のないもので、当然かもしれません。そこで、視野を広げて、これら……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

子どもの年齢に応じて控除される制度に(nnancy・東京・既婚・38歳)

アルバイトでメーカーのHP制作をしているものです。まさにその狭間で働いています。いろいろ計算して12月まで働くと1年の収入は約140万円。これで社会保険を払うことになると年間22万円はマイナスになります。それならば収入調整をして130万円以下にした方がいいと思うのですが……。今の仕事にやりがいもあり、もっと仕事がしたいのに収入調整というのはとてもくやしいです。でも収入のことを考えると。夫に相談すると子どもも小学校1年生なのでマイナス分働くのはやめてくれ、その分休んでくれと言われます。これからキャリアアップしたいのに社会から引き留められている気持ちです。時給が上がれば解消するのですが、この不況時に上げてもらうことは不可能な状態です。基本的にすべての人が社会保険や税金を平等に払い、子どもの年齢に応じて控除するなどの制度にして欲しいです。結婚しただけで税金も保険もただになるという制度はおかしい気がします。子どもがいない人は十分に仕事ができるのですから。

配偶者控除の存在価値が薄れてきている(徹)

配偶者控除にかぎらず会社からの扶養手当は、もう意味のないものです。男性が仕事に集中できるようにと女性を家庭に押し込めるという意味合いが強く感じられます。その結果、男性は生活的自立、女性は経済的自立を妨げることになります。今後、共働き夫婦が主流になっていくでしょうし、価値観の多様化により、配偶者控除の存在価値もなくなっていくと思われます。そもそも、配偶者が家庭に入ろうと仕事をしようと、それは各家庭(夫婦)で考えることであり、会社や国から援助によって振り回されるのは、おかしいことではないでしょうか。

扶養手当プラス年金保険料は大ネック(TERU)

娘が生まれてからずっと130万円枠で働いています。夫婦二人だけの手と当時の保育園、学童保育室の保育時間では、わたしが正社員で働くことは無理でした。学童保育が終わった今も、一人娘を長時間留守番させることはなかなか難しいのが現状です。フルに働くことは全然苦ではありませんが、そうすることによって、扶養手当がなくなりプラス年金保険料自己負担となると、130万円枠でおさえたほうがはるかに得。こういった制度がある以上、必然的に時間調整せざるをえないでしょう。扶養手当は子どもだけでいいし、自分の保険年金は自分で払うのが当然。いいかげんにこの制度は廃止してもらいたいものです。

被扶養者になれず必死で働く!?(イエペ・関東・既婚・37歳)

結婚後、フリーランスに近い仕事形態になり、4歳の子どもが1人いますが、どうしても「被扶養者」にはなれず、たとえ手取り収入が減ろうが、夫とは別に年金保険料を支払ってきた。配偶者をもてば経費もかかるので云々とあるが、それを国が控除する必要があるのか。個人的には、早く税制が個人単位にならないかと切に思う。子育てに対する支援なら別の形でできるのではないか。

せっかくの能力がもったいない(るる)

人材ビジネスに携わっています。多くのスタッフさんと接するわけですが、非常に能力の高い人が扶養控除を理由に仕事を制限される様子を見て他人ごとながら歯がゆい思いをしています。働きすぎると損だという考えそのものは仕事をしていく上で未成熟な考え方だとも思いますが、この制度そのものが女性の自立、自覚を邪魔しているのは否めないと思います。

OTHERS

生活にあわせての控除は必要(Happy)

税金を払っているから「自立」なのですか? わたしにとってワークシェアの観点から、配偶者控除たる制度は必要です。子どもが小さい時はパートタイムで働き、その場合は税制で補助することは必要だと思います。ただ、誰でもうけられる配偶者控除の制度自体は疑問です。

それなりの収入の仕事がないことも大きいのでは(pome)

確かに税制の問題はあると思います。「だったら働かないほうが得だな」と感じてしまう。でも、わたしは女性(とくに子どもがいる方)が復職しようとした時、そのボーダーラインで迷う程度の賃金しか稼げないパートやアルバイトしか仕事がないことも大きな問題だと思います。たとえ大学を出ていても専門職かよほど能力が高い方しか企業社会に生き残れないでしょ。もちろん、今は男性も求職においては同じ状況にさらされているかもしれないので、この税制は逆差別と言えるかもしれません。

社会の制度から見直しを(fumfum)

この問題は、ややもすれば「働いている女」対「専業主婦」の戦いのようで、正直少々つらいです。わたしは40歳でもう20年近くサラリーマンをやっていますので、どちらかと言うと、今までは配偶者控除はうらやましいと思っていました。ただ冷静に振り返ると、女性が結婚しても退職しなくて、肩身の狭い思いをしなくなったのはここ10年ちょっと前からなのでは? と思います。わたしが25歳くらいの頃には、結婚=退職。そのまま勤めますなんて言ったら、上司に呼び出されたり、社内結婚なら旦那様の出世にひびくと言われたりして、みなさん退職されていたようです。その当時に退職して家庭に入った主婦が、たくさんいる現状で一気に控除がなくなるのは厳しいかもしれません。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

別の形の減税か、必要な施策への財源か

配偶者控除・配偶者特別控除については、廃止のご意見が多いようです。103万円を超える所得を稼いでおられる女性にとっては、これらの控除は意味のないもので、当然かもしれません。そこで、視野を広げて、これらの控除を廃止・削減した場合に得られる税収を何に使うのか、少子・高齢化社会の進展という中で考えてみてはどうでしょうか。

考え方としては大きく分けて2つあります。別の形で減税を続けるのか、少子・高齢化の中で、子育てを中心とした必要な施策を行なうための財源とするのかということです。後者は、予算(歳出)措置で、その分大きな政府になるという問題がありますが、必要なところにピンポイントして対応できるというメリットもあります。具体的には、次の5つの選択肢が考えられます。

1番目は、自分(を含めた勤労者)の減税にまわすという選択です。個人単位の税制をより追求するということでしょうか。2番目は、子どもを持つ家庭の減税に回すということです。つまり、扶養者控除の額を引き上げるということになります。子どもの数が増えれば税負担は少なくなるということです。3番目に、ベビーシッター代など子育てに必要な経費を控除できるような特定支出控除制度を設けると考え方です。ただしこのためには、現在高水準の給与所得控除を下げて、それを超えるような特定の支出を控除できるようにする必要があります。子育てに必要な経費が何か、厳密に考える必要もでてきます。

4番目に、わが国経済の活性化のため、企業減税にまわすという考え方です。最後に、減税ではなくて、子育て対策のための歳出として使う、たとえば、保育園の増設といった有効な対策に使うといったことです。これ以外に、良い考えがあるというのであればぜひ教えていただきたいと思います。税制改革は、人々の負担を変えることにより社会のあり方を変えるものです。議論を続けていきましょう。

森信茂樹

森信茂樹

政策研究大学院客員教授

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