「税制」と聞くと難しい話のように聞こえますが、身近な問題から捉えると関心も深まります。今週1週間は、女性の自立という切り口からみなさんと一緒に税制を考えていきたいと思います。現在、配偶者控除制度の下では、年収が103万円までなら、夫の所得から38万円の控除が受けられ、世帯としての税金が安くなります。これを超えると、配偶者控除がなくなり、夫の税負担が重くなったり、夫の会社からの扶養手当がなくなったり、さらに130万円を超えると、年金保険料の負担が生じます。

このように、配偶者の収入が一定額を超えると夫婦合わせた税引き後の手取り収入がかえって減少するという「手取りの逆転現象」を解消するため、配偶者控除に加え、配偶者特別控除が設けられていますが、実はこれらの税制が女性の勤労意欲を妨げているのではないでしょうか？　女性の勤労意欲に影響を与えない中立的な税制にするため、配偶者控除を廃止し、夫ではなく本人の所得から控除する仕組みをつくって、本人の基礎控除を増額することが考えられます。他方で、配偶者を持てば経費もかかるので、配偶者控除を残すべきだという声があります。「自立」という切り口から、みなさんは配偶者控除や配偶者特別控除などの配偶者税制をどうお考えになりますか？　ご意見やご経験をお聞かせください。